○技能継承部門

　技能開発センターの技能継承部門の専門技能講座は、その職種における基礎・共通レベル（その職種における新人レベル）の技能の修得を目的とし、中上級レベルの研修は後述するOJTサポートにより対応することを想定している。

　なお、運営経費の低減を図るため技能継承部門は、特定の地域センターに併設することなどを検討する必要がある。

＜自主開発講座＞

　ぎょう鉄や配管艤装などの造船業特有の専門技能（基礎）の修得を目的とした講座は、技能開発センターでカリキュラム、教材等を開発し、運営を行う。

　カリキュラムは座学による知識の習得とシミュレータ等によるバーチャルな実習、ピース・モジュールによる模擬実習、実物による実習を設け、基礎的な技能を低コストで効率的に修得することが出来ることを目指す。

＜共同開発講座＞

　機関仕上げ、塗装等の専門性が高い分野については、エンジンメーカーあるいは塗装メーカー等の研修所において研修を実施する。

　共同開発講座も専門開発講座と同様、座学と実習により基礎的な技能の修得を目指す。

　

○OJTサポート部門

　各分野の中上級レベルの研修あるいは搭載、組立といった特殊な分野に関しては集合教育に馴染まないため、指導員（OB名人）の派遣、教材の提供等により各社の現場でのOJTを支援し、スキルアップを図っていく事としている。

　なお、指導員は造船各社のOBで、あらかじめ人材バンクに登録しておき、造船各社の依頼に応じて職種、技能レベル、期間に配慮して適切な指導員を派遣する。教材についても合わせて提供する。

　

○E-learning部門

　中堅研修における班長レベルあるいは若手技術者の知識習得や専門技能分野の中でも設計業務などは知識の習得が研修の中心であるため、短期集合教育よりも通信教育の方が費用対効果の面で優れていると思われる。最近、発展してきたE-learningシステムは、従来の通信教育と比較して、研修の双方向性、受講の自由度が高く、研修効果がより高まると考えられることから同システムの導入を想定している。

　

○管理部門

　指導員の管理や教材開発等を行う管理部門は、既存団体を活用することにより、極力管理コストの低減を図る。

　

　我が国造船業の技能者の現在の年齢構成は、既に見たように30歳代未満、40歳代がそれぞれほぼ20%、30歳代が約10%であるのに対して、50歳以上が45%強を占めており平均年齢も44.8歳と、高年齢化が進んでいる。

　造船産業競争戦略会議が示した将来ビジョンを踏まえれば、今後10年間で約3万人が退職するのに対して2万人が新しく造船産業に入ってくる事になり、この結果、10年後の技能者の年齢構成は30歳代、50歳以上がそれぞれほぼ23%に対して30歳未満が約40%を占め、平均年齢も37歳と、年齢構造が現在と逆転することが想定される。

　この構造変化を国際競争力の観点から見直すと、現在の我が国技能者の平均年齢は韓国を上回っており、平均賃金も韓国よりも30%程度高水準にある。しかし今後10年を見ると、我が国の平均年齢は低下するのに対して韓国は上昇する。これに伴って平均賃金も我が国では低下、韓国では上昇することとなり、両国間の賃金格差は縮小し、ほぼ同レベルになることが予測される。

　一方、現在の両国の生産性については、我が国が韓国に20%程度（例えばVLCC）の優位性を保っている。我が国の造船業において技能継承がスムーズに行われ現在の技能レベルを維持しこの格差を保つことができれば、国際競争力（賃金×生産性）において韓国に対する優位性を確保することができる。その意味で、今後の我が国造船業界においては、年齢構造が若年化する中で現在の技能レベルを維持することが必須の条件であり、そのため大量退職時期を迎える前に効果的な研修システムを整えることが非常に重要になっている。

　新人、中堅を対象とした研修システムを整えることは、今後退職するベテランの技能水準を若い世代に円滑に継承させようとするものであり、現在の技能水準を維持するための現実的かつ効果的な手段である。円滑な技能継承により確実に現在の技能水準を維持することこそが、我が国造船業が生き残る道である。

　

　地域研修センターや技能開発センターで想定している共同研修の効果としては、技能向上による生産性向上効果、共同実施によるコスト削減効果など、造船所における生産性や直接的な経済的メリットが注目されることが多い。しかしそれだけではなく、新人に対する社会的教育効果など、現在の造船所が人材育成面で抱える構造的な問題に対しても共同研修は効果的な対応ができるとの指摘もなされている。

　造船不況を迎える以前の大手造船所では、社会人経験のない16〜18歳の新卒新人を大量に採用し養成校での集中的な教育訓練が行われていた。均質な訓練生に対して共通的な内容の訓練をすることで、社会人・職業人としての意識が形成されるとともに、造船技能者としての作業基準を徹底して身につけることができた。これが現場での作業効率を高め、より高度な技能を修得する際にも共通の技能基盤となり、教育訓練の効果を高める基盤ともなった。また、多くの技能者が共通の作業基準を身につけているために、造船所の集積地域では造船所間での繁閑に伴う作業員の円滑な移動も可能となった。これによって地域の造船業の活況が維持されるなど、地域産業としての人材蓄積効果もあった。

　しかし造船不況以降は、こうした均質の技能人材を継続的に育成するシステムを維持することが困難となった。近年、若年者の採用が復活しているが、造船所ごとの採用規模は以前のように大きくないこと、採用される新人の質（年齢、経歴、職業意識など）が以前とは異なり教育訓練効果や定着率が低いなど、現状では造船最盛期と同様に独自の造船所養成校に頼った人材養成の仕組みを再生することは難しい。

　地域研修センターや技能開発センターは、共同研修の形で効率的な教育訓練の場を提供するとともに、現状に適合した形で継続的な人材育成を行うことにより質の高い技能を有する技能者を地域に蓄積していくことが期待できる。

　地域研修センター、技能開発センターによる研修効果の全体像は以下のように整理できる。

　

　新人研修のオープン化により想定される効果は以下のとおりである。

　

　社内養成校をオープン化し認定職業訓練校とすることができれば、認定訓練助成事業費補助金等の運営費の助成を受け入れることにより研修運営費の削減が可能となる。

　また、講師・指導員をOBの嘱託とすることで人件費を圧縮することでも大幅な運営費削減効果を生んでいる。

　加えて、自社で実施する研修ではなく、認定職業訓練校での受講となることから、訓練給付金（研修期間中の賃金補助および受講料費補助）等が得られ、研修費の実質的な負担の軽減が可能となる。

　

　訓練給付金に関して大企業よりも高い給付割合が設定されており、結果として1人当たり研修費用は大企業従業者よりも更に低い水準となる。

　社内OJTによる新人教育の推計コストに比べ、大幅に研修コストを削減できる可能性が高い。

　

　社内養成校では研修の講師・指導者を担当していた社員を生産現場に戻すことができ、生産量の増加に寄与できる。

　短期集中した教育訓練により技量の向上が社内OJTより早くなり一般社員と同一技量レベルに達するまでの期間が短くなる。その短縮した期間における新人の生産性向上が期待できる。