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1-5 造船業にあった技能継承・研修システムの方向性
 造船業の技能継承を図る上で新人教育、中堅技能員教育、専門技能員教育が必要であるが、前述の様に、中小造船では研修カリキュラムの作成もままならず、大企業においても時間や人手の確保に問題があるなど各社単独の取り組みだけでは限界があり、十分な効果が得られていない。
 一方、アンケートでは半数以上の企業が、費用次第の面もあるが、技能向上のために社外の資源の活用を検討したいと回答するなど、業界を挙げての取り組みについて、積極的な意向がある。また、国等の支援に対する要望も強く(海事局調べで約6割)、造船業の技能継承を図るために、業界・企業、日本財団・国の連携した取り組みが望まれている。
 その際、新人・中堅技能員・専門技能員の対象別に、また専門技能研修に関しては分野の特性と実態を踏まえた研修形態を検討する必要がある。
 さらに、研修費用についても特に中小造船では企業に多額の負担を求めることは困難であることから、公的支援を活用しコストを極力抑える必要があるなど、造船業にあった技能継承・研修システムを検討する必要がある。
 
<関連データ>
・社外資源の活用意向(アンケートQ5)
構成比 造工 中造工 日造協 全体
1. 積極的に検討したい 3.3% 14.8% 17.3% 14.4%
2. 費用等の条件次第で検討 56.7% 61.7% 47.1% 54.0%
3. 外部資源は考えていない 33.3% 16.0% 26.9% 23.7%
4. よくわからない 0.0% 3.7% 6.7% 4.7%
無回答 6.7% 3.7% 1.9% 3.3%
 
Q5 社外資源の活用 構成比
 
Q4 研修機会の充実×Q5 社外資源の活用
 
造工
  積極的に検討したい 条件次第で検討 考えてない よくわからない 総計
是非そうしたい   2     2
出来ればそうしたい   13 2   15
その必要はない     7   7
よくわからない         0
総計 0 15 9 0 24
 
中造工
  積極的に検討したい 条件次第で検討 考えてない よくわからない 総計
是非そうしたい 7 3     10
出来ればそうしたい 3 38 7 2 50
その必要はない 1 1 4 1 7
よくわからない   2 1   3
総計 11 44 12 3 70
 
日造協
  積極的に検討したい 条件次第で検討 考えてない よくわからない 総計
是非そうしたい 8 5   2 15
出来ればそうしたい 8 40 20 4 72
その必要はない     3   3
よくわからない       1 1
総計 16 45 23 7 91
 
全体
  積極的に検討したい 条件次第で検討 考えてない よくわからない 総計
是非そうしたい 15 10 0 2 27
出来ればそうしたい 11 91 29 6 137
その必要はない 1 1 14 1 17
よくわからない 0 2 1 1 4
総計 27 104 44 10 185
 
同構成比(%)
  積極的に検討したい 条件次第で検討 考えてない よくわからない
是非そうしたい 55.6% 37.0% 0.0% 7.4%
出来ればそうしたい 8.0% 66.4% 21.2% 4.4%
その必要はない 5.9% 5.9% 82.4% 5.9%
よくわからない 0.0% 50.0% 25.0% 25.0%
総計 14.6% 56.2% 23.8% 5.4%
 
 
・専門技能研修が必要な分野(アンケートQ31)
回答率 造工 中造工 全体
1. 溶接 13.8% 24.7% 21.8%
2. ぎょう鉄 17.2% 34.6% 30.0%
3. 組み立て 20.7% 13.6% 15.5%
4. 搭載 13.8% 11.1% 11.8%
5. 検査 0.0% 6.17% 4.55%
6. 配管・パィプ艤装 17.2% 29.6% 26.4%
7. 塗装 10.3% 14.8% 13.6%
8. 機装 10.34% 23.5% 20.0%
9. 電装 6.90% 11.1% 10.00%
10. 設計 6.90% 8.64% 8.18%
11. その他 3.45% 1.23% 1.82%
 
(参考:日造協の回答
回答率 Q22専門技能研修が必要な分野
1.溶接 25.0%
2.ぎょう鉄 17.3%
3.組み立て 26.0%
4.搭載 4.8%
5.検査 3.8%
6.配管・パイプ艤装 11.5%
7.塗装 7.7%
8.機装 9.6%
9.電装 1.9%
10設計 1.0%
11.その他 2.9%
 
 
Q31 専門技能研修が必要な分野 回答率
 
業界共通の技能継承・研修の必要性及び方向性
(拡大画面:99KB)







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