こうしたことから、本調査は、北九州港をモデルケースとして、九州の離島、関西、関東等の広域圏と北九州エコタウンのリサイクル施設群における循環資源、リサイクル製品の輸送の現状、海上輸送へのシフトの可能性を把握し、循環資源、リサイクル製品の海上輸送の推進のためのハード・ソフト両面の対応策を検討、提案し、海事産業の振興を通じた循環型社会の形成に資することを目的とする。

　

　関係者へのヒアリング調査により、北九州エコタウンの循環資源の収集、リサイクル製品の搬出の該当品目、エリアを予備的に検討する。

　

　

　（1）で検討、把握された広域圏を対象に、循環資源の収集における輸送ニーズ、輸送機関別の利用条件、海上輸送へのシフトの条件等を把握、整理する。

　

　

　北九州におけるリサイクル等の環境関連産業、静脈物流の現状、計画を把握・整理する。

　

　

　北九州港及びそれ以外での静脈物流の事例（船舶、JR貨物等）を検討する。

　

　

　循環資源を海上輸送するためのコスト、施設等の条件を検討、整理する。

　

　

　循環資源、リサイクル製品のトラック輸送から海上輸送へのシフトにより期待される効果を検討する。

　

　

　（1）〜（6）までの循環資源、リサイクル製品の海上輸送のニーズ、利用条件、事例等に基づき、海上輸送・モーダルシフト促進方策を検討する。

　

　（7）で整理した循環資源等の海上輸送への促進方策の実現に向けた課題を整理する。

　

　

　北九州市への循環資源輸送状況、ニーズおよび北九州市からのリサイクル製品の搬出状況、ニーズを把握するため、アンケート調査を行った。

　

　アンケート送付先は、以下のとおりである。

　

　

　このアンケートは、以下のスケジュールで実施した。

発送　平成15年9月5日（金）

締切　平成15年9月19日（金）

　

　（2）の調査対象箇所に郵便によりアンケート票を配布し、郵便またはFAXにて回収した。

　

　調査項目は、参考1. に掲げるアンケート票（P97〜P117）のとおりである。なお、アンケート票は調査対象の業種ごとに4種類作成した。

　北九州市の許可を取得した産業廃棄物中間処理業者用・・・p. 98 〜 p.102参照

　北九州市の許可を取得した産業廃棄物収集運搬業者用・・・p.103 〜 p.107参照

　港湾運送事業者用・・・p.108 〜 p.112参照

　関東、九州離島の排出業者（産業廃棄物中間処理業者）用・・・p.113 〜 p.117参照

　

　アンケート回収率は、全体で21.0%であった。

　業種別にみると、北九州市の許可を取得した産業廃棄物中間処理業者の回収率が24.6%とやや高くなっている。

　

　

　調査の結果については、第1章から第4章に記載したほか、各調査項目ごとの集計結果を参考1. の2. アンケート回答（循環資源の輸送機関を選択する上での問題点）にまとめた。

　

　北九州市への循環資源輸送状況、ニーズ、輸送のための条件、問題点等を把握することを目的に、北九州市の許可を取得した産業廃棄物中間処理業者、産業廃棄物収集運搬業者、港湾運送事業者、関東、九州離島の排出業者（産業廃棄物中間処理業者）、関連団体へのヒアリング調査を行った。

　

　ヒアリング先は、以下のとおりである。