北九州市への循環資源の海上輸送実現に向けて、当面の課題を整理すると、以下の通りである。

　

　循環資源の効率的かつ環境に配慮した輸送の実現のためには、環境行政、循環資源の輸送及びリサイクルに係わる北九州市、福岡県、国の関係する部署と民間企業による連携が求められている。

　今後の具体的な検討においては、それらの関係者による検討が必要である。

　

　北九州リサイクルポート研究会は、民間（リサイクル企業、輸送企業等）、行政（北九州市港湾局、環境局、企画政策室）が参加し、リサイクルポート事業推進のため、北九州港での様々な課題の解決、戦略の構築を目指して平成15年8月に設置された。今後、北九州港における様々な循環資源の海上輸送の方策を検討、計画、推進する組織としての活動展開が求められるところである。

　

　リサイクルポート推進協議会は、リサイクルポートに指定された全国18港の港湾管理者、全国のリサイクル企業、輸送企業、業界団体などにより平成15年4月に設立された。北九州市は、この協議会のメンバーであり、北九州市長が会長である。北九州港での取り組みのうち、全国的なテーマとなるものについて、リサイクルポート推進協議会に諮っていくことが必要である。

　一方、北九州港と循環資源の輸送を行う関東、九州離島、沖縄の港湾は、必ずしもリサイクルポートに指定されておらず、リサイクルポート推進協議会の会員ではない。従って、北九州港との循環資源の海上輸送の推進においては、個別に相手港湾と連絡、調整していく必要がある。

　今後、リサイクルポートに指定されていない港湾であっても、静脈輸送に係わりの深い港湾や静脈輸送に関心のある港湾については、リサイクルポート推進協議会へ参加できる様に提案していくことも考えられる。

　

　本調査で検討、提案している関東、九州離島などの広域からの循環資源の北九州への海上輸送の促進について、情報公開し、市民や関係者の理解を求めていくことが循環資源の海上輸送を促進するうえで重要である。

　情報公開の方法としては、循環資源の輸送に関する研究会等での検討の公開やセミナー、シンポジウムは、既に実施されているが、今後は、市民やエコタウン見学者への公共岸壁等の施設（整備プロセス、整備後の施設及び運用）の公開が求められる。

　

　大都市圏の循環資源のリサイクルを巡る競争は激化している。北九州が先進エコタウン・リサイクルポートとしての優位性を確保しつづけるためには、本調査において提案した方策を、より早急に、具体的に取り組む必要がある。

　その実現のためには、官民のリサイクル、輸送に係わる関係者との連絡、調整が行いやすいものを優先させることも一つの方法である。方策の実施計画ではタイムスケジュールを示すことになるが、そのスケジュールに係わらず、調整、合意形成ができたものから順次、実施していくことも有効な方法である。

　

　本格的に循環型社会を形成しようとしているわが国においては、多様な資源循環ビジネスの展開が確実であり、北九州エコタウンでもパソコン・OA機器（リサイクル、リユース、リビルド）、中古建機、農機、産業機械（国際的リユース、リビルド）等の誘致が考えられる。今後は、誘致業種・事業者の絞り込み、誘致の実現に向けた取り組みを行う必要がある。