本報告書は、2カ年（平成14年度、15年度）にわたる「高齢者・障害者向け地域福祉交通サービスの整備方策に関する調査」事業の最終的なとりまとめである。

　高齢社会の進展と障害者の社会参加の要請が高まる中、交通バリアフリー法の施行もあり公共交通機関でのバリアフリー化が進められている。他方で一定の地域に着目した高齢者・障害者等の移動手段としての福祉交通にも関心が集まっている。高齢者・障害者等の日常的な通勤、通学、通院などの活動において、バリアフリーの配慮を行った交通手段の充実が求められている。現状ではこうした地域福祉交通の整備は十分とは言えず、日常生活を送る上で困難をきたしている人が多い。

　本調査では、バス、鉄道などの公共交通機関のほか、近年盛んに導入されているコミュニティバス、従来からの施設送迎サービス、福祉タクシー、介護タクシー、ボランティア団体、NPO等による移送サービスなど、だれもが安心して外出できる社会を目指して、地域福祉交通のあり方を検討した。

　2カ年の事業の中では、実際に地域福祉交通を考えていく場合において計画的な視点から、その現場に携わる方々の参考になるような調査研究を意図してきた。地域福祉交通の概念やその実施方法はまだ発達途上にあり、本調査ではカバーしきれない領域や問題点も多々あると考えられるが、日々の移動に困難を感じている方々がいるという現実を考えると、本課題は早急に解決する必要がある。関係者の方々が本報告書を参考にされ、各地で地域に合わせた福祉交通の実現に踏み出して頂ければ幸いである。

　最後に本調査の実施にあたって、2カ年の長きに渡りとりまとめの労をおとり頂いた秋山委員長をはじめ、終始熱心にご討議頂いた各委員の皆様、調査にご協力頂いた交通事業者、自治体、ボランティア団体等の方々、並びに事務局としてご協力いただいた株式会社企画開発に深く感謝する次第である。

　

平成16年3月

　

高齢者・障害者向け地域福祉交通サービスの整備方策に関する調査委員会

　

委員名簿

　

委員長　秋山　哲男　東京都立大学大学院都市科学研究科教授

委員　今橋　隆　法政大学経営学部教授

　〃　 鎌田　実　東京大学大学院工学系研究科教授

　〃　 北川　博巳　東京都老人総合研究所社会科学・社会医学人間科学系介護・生活基盤研究グループ研究員

　〃　 高橋万由美　宇都宮大学教育学部講師

　〃　 中村　文彦　横浜国立大学大学院環境情報研究院助教授

　〃　 新田　保次　大阪大学大学院工学研究科教授

　〃　 藤井　直人　神奈川県総合リハビリテーションセンター研究部リハビリテーション工学研究室室長

　〃　 山田　稔　茨城大学工学部都市システム工学科助教授

　〃　 和平　好弘　財団法人運輸政策研究機構調査役

　〃　 有住　淑子　薄金・有住法律事務所弁護士

　〃　 黒嵜　隆　フロンティア法律事務所弁護士

　〃　 阿部　司　東京ハンディキャブ連絡会代表

　〃　 市川　笑子　移動サービス市民活動全国ネットワーク代表

　〃　 川村　泰利　財団法人全国福祉輸送サービス協会東京支部副支部長

　〃　 高柳　茂　社団法人全国乗用自動車連合会常務理事

　〃　 船戸　裕司　社団法人日本バス協会業務部長

　〃　 川内　美彦　一級建築士事務所アクセスプロジェクト主宰アクセスコンサルタント

　〃　 兒玉　明　社会福祉法人日本身体障害者団体連合会会長

　〃　 三澤　了　DPI日本会議事務局長

　〃　 齋藤　秀樹　財団法人全国老人クラブ連合会事務局長

　〃　 内田　欽也　国土交通省総合政策局交通消費者行政課課長補佐

　〃　 多門　勝良　国土交通省自動車交通局旅客課課長補佐

　〃　 太田　雅裕　東京都福祉局生活福祉部地域福祉推進課福祉のまちづくり係主任

　〃　 安藤　雄太　社会福祉法人東京都社会福祉協議会東京ボランティア・市民活動センター副所長

事務局　森谷　健二　交通エコロジー・モビリティ財団理事

　　〃　　岩佐　徳太郎　交通エコロジー・モビリティ財団バリアフリー推進部部長

　　〃　　沢田　大輔　交通エコロジー・モビリティ財団バリアフリー推進部

作業協力　早崎　詩生　株式会社企画開発取締役社会経済部部長

　　〃　　　 益森　芳成　株式会社企画開発社会経済部交通調査課課長

　　〃　　　 金　載　株式会社企画開発社会経済部交通計画課