日本―北米間のような長期間の航海では、漲水海水中に含まれる濁り物質は、特に排水初期のバラスト水には高濃度の濁り物質が含まれていることが明らかになった。　これは、排出時までに濁り物質がバラストタンク底層に沈降したためと考えられる。　さらに、漲水時に処理した場合、濁り物質が増加することの理由として、処理時に殺滅した生物及び処理によるダメージを受け航海中に死滅した生物の割合が多くなるためと考えられた。　したがって、バラスト水洋上交換法は、濁り物質を低減させる効果があると言える。　

　処理効果は、漲水時、排水時及び漲排水の処理で認められた。　さらに、漲水時の処理で殺滅される程の効果はなくても、大きなダメージを受けた生物は、暗黒環境下で航海中に自然死滅することがわかった。　生物の死骸を食べる原生動物が増殖した場合を除けば、漲水時、排水時及び漲排水時のすべての処理において、80μm以上及び80μm未満10μm以上のサイズ区分ともに90%以上の処理効果が得られた。

　また、実験を実施した時点における「船舶のバラスト水及び沈殿物の管制及び管理のための国際条約」の規則D-2基準（日本提案）は、80μm以上の生物の排水時の濃度が100個/m³未満であること及び80μm未満10μm以上の生物の排水時の濃度が100個/ml未満であった。　この基準に対する適合状況は、80μm以上の生物に対しては基準適合率が50%〜67%、80μm未満10μm以上の生物に対しては適合率100%であった。　80μm以上の生物に対する適合率が比較的低かったのは、単位が海水1m³あたりとなっており、80μm未満10μm以上の海水1mlよりも1,000,000倍容積が多く、その分厳しい基準であるためである。

　なお、各種生物群に対する処理効果は、以下のとおりである。

　バラスト水交換法の生物数減少効果を検討したところ、効果は漲水港湾と太平洋上海水中の生物相及び数（密度）に大きく左右され、安定しないことが明らかになった。　また、バラスト水洋上交換を実施することによって、実施しない場合よりも排水時の生物数が多くなる場合もあることが明らかになった。

　プロトタイプ実機の処理効果とバラスト水洋上交換の効果を比較したところ、洋上交換によって生物数が減少した場合のみを比較しても、プロトタイプで排水時処理した方が、約80倍〜3000倍高い効果であった。

　2004年2月に採択された「船舶のバラスト水及び沈殿物の管制及び管理のための国際条約」における、規則B-3バラスト水管理要件（船舶の建造時期及びバラストタンク総容積別の管理基準）及び規則D-2バラスト水排出基準（排水されるバラスト水中の生物数）では、次のように規定している。

　この基準と今回のプロトタイプ実機での実験結果との関係を表II.2.3.6-1に整理した。　なお、50μm以上及び50μ未満10μm以上のサイズ区分の生物数は、実験結果の80μm未満10μm以上の生物数を、東京都が実施している3カ年の東京湾赤潮調査結果の種類と出現数のデータを基に求めた、80μm未満50μm以上と50μm未満10μm以上の比率（3:22）を用いて分割し、算出した50μm以上の生物数と実験における80μm以上の生物数と合計して、50μm以上と50μm未満10μm以上の生物数を求めたものであり、あくまでも参考値である。

　実験における排水時の生物数は、漲水時の生物数に依存するが、50μm未満10μm以上のサイズ区分ではすべて基準に適合していた。　一方、50μm以上の区分ではすべて不適合であった。　この理由として、2003年7月に最終化された基準（日本提案）に対する基準達成率が50%〜67%にとどまったことを「（2）水生生物に対する処理効果について」において、単位容積が100万倍大きく厳しい基準であると述べた。　採択された条約の基準では、さらに、基準値が100個/m³から10個/m³及びサイズ区分が50μm以上となったことで、分布数が多い植物プランクトンの一部が加わったことも非常に大きな要因である。　例えば、50μm以上の植物プランクトンが、わずか0.001個/mlであったとしても、1m³に換算すると1000 個/m³となり基準値の100倍になってしまう厳しさである。　なお、病原菌に対して本実験ではすべて基準を達成していたが、漲水港にほとんど分布していなかったことも一因と考えられる。

　表II.2.3.6-2には、ワシントン州の基準との関係を示した。

　植物プランクトン及び動物プランクトンに対しては、基準を達成する場合と達成しない場合が混在した状況である。　また、動物プランクトンに対しては、生物の死骸を餌として増殖する原生動物の状況で大きく結果が異なっている。　表II.2.3.6-2（2）は、これら原生動物を除いて処理効果を計算した結果であるが、この場合は漲水港湾からの減少率ではすべて基準を達成する結果である。　なお、バクテリアに関しては、対象とするバクテリアを病原菌とするのか、あるいは一般的なものとするのかで結果が大きく異なるので、今回の実験結果だけでは病原菌に対しては適合し、全菌数では不適合となる。

　以上、「船舶のバラスト水及び沈殿物の管制及び管理のための国際条約」におけるD-2規則バラスト水排出基準に対する適合性及び米国ワシントン州の処理技術暫定承認プログラムにおける基準との適合性について述べたが、MEPC49時点での基準（案）とワシントン州の暫定バラスト水排出基準に対しては、スリットの形状の改良や幅を多少狭める方法及びスリット部の流速を上げるなどの改良で対応できると考えられる。　しかし、2004年2月に採択された条約の基準は、前記したように非常に厳しい内容であり、特に、50μm以上の生物に対する対応と病原菌に汚染された水域で漲水する場合の対応が必要となる。

　今後は、スペシャルパイプ本体の処理性能を向上について、50μm以上のサイズ区分の生物に対する殺滅率を上げるとともに、病原菌対応として平成11年度の事業で検討して高い性能を確認しているオゾン処理等、他の処理技術との組み合わせに関しても検討するのが適切であると考える。