（3）用途地域等の指定基準
　用途地域等において定める容積率、建ぺい率、高さの最高限度などについては、用途地域等の設定方針に基づき設定される各用途地域について次の基準に基づき設定することとする。

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

（4）その他用途地域等の変更・決定にあたって留意すべき事項
1）地区計画の原則化
　用途地域等の変更にあたっては、都市環境の向上、都心居住の推進、住環境の保護など地区の課題にきめ細かく対応し、目指すべき将来都市像の実現を図るため、必要な事項を原則として地区計画に定めることとする。
　なお、容積率や建ぺい率の低減や用途制限の強化、軽微な変更など市街地環境に及ぼす影響が想定されない場合は地区計画を定めないことができることとする。
　
2）区域の設定
　第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域と、商業地域、工業地域又は工業専用地域とは、原則として相互に接して指定しないものとする。
　また、住居系用途地域と路線式商業計用途地域が隣接する場合など、隣接する用途地域相互の容積率の差が過大にならないよう配慮して設定することとする。
　用途地域等の区域の境界線は、原則として、道路、鉄道その他の施設、河川、海岸、がけ、その他の地形、地物等土地の範囲を明示するのに適当なものにより定めることとする。幹線道路沿道など地域の特性によりこれにより難い場合は、路線式とすることができるものとする。