地方団体の予算は、地方自治法に定められた方法・様式により作成された予算書により議会で審議されるが、この予算書だけではニセコ町の実施する施策の内容を理解することは必ずしも容易ではないことから、予算の内容を少しでもわかりやすくするよう「もっと知りたいことしの仕事」を年度当初に作成し、全世帯に配布している。

　この冊子は、単に当該年度の主要施策を示すのみではなく、町の借金（地方債残高）や貯金（基金）の額、町長や職員の給与の状況、他町村との比較なども掲載し、また、いわゆる箱物施設の維持管理費と収入の状況、各種団体などへの補助金や負担金の一覧表なども掲載している。

　

　「町民とともに考え行動する」ことをまちづくりの基本とし、そのためには行政側の情報が開かれたものであると同時に、住民とともに議論する場をつくることが重要であることから、以下のような取組を実施している。

　

　

　重要な施策を実施する場合、自由に町民に集まってもらいその事業の内容を検討するものであり、従来の審議会や検討委員会とは全く別に、だれでも参加できる自由な会議として実施している。

　この検討会議も、当初は相対立する激しい議論もあったが、参加者が相互の情報を共有する中で、住民相互の理解が進み、活発な議論の中で住民の手による合意形成が進んでいる。

　まちづくりの基本原則として、自ら考え行動するという自治の理念を実現するため、町民がまちづくりに関する情報を共有することを基本とし、町民は必要な情報の提供を受け、自ら取得する権利を有する。

　また、町は、仕事の企画立案、実施及び評価のそれぞれの過程において、その経過、内容、効果及び手続を町民に分かりやすく説明する責務を有し、それぞれの過程において、町民の参加が保障されている。

　

　町民がまちづくりの主体であり、まちづくりに参加する権利を有することを明文化している。

　また、まちづくりは20歳以上の大人たちだけで行われるものではないとの考えから、満20歳未満のものにも、それぞれの年齢にふさわしいまちづくりに参加する権利を明文化し、これにより、こども議会の開催、1日町長、中学生まちづくり委員会、小学生まちづくり委員会を設置している。

　

　まちづくりにおける町民の参加において、町は計画、実施、評価等の各段階に応じ、仕事の提案や要望等仕事の発生源の情報、代替案の内容、他の自治体等との比較情報、町民参加の状況、仕事の根拠となる計画、法令等の情報提供に努めるものとし、町の説明責任を規定している。

　

　予算をより住民ニーズに近づけ、効率的な運用を行うため、予算の編成に当たっては、予算に関する説明書の内容の充実を図り、町民が予算を具体的に把握できるような十分な情報の提供に努めなければならないことするともに、情報の提供については、町の財政事情、予算の編成過程が明らかになるよう分かりやすい方法によることとしている。ニセコ町においては、従来から先述の予算説明書「もっと知りたい今年の仕事」を作成、配布したり、予算編成過程の透明性の確保を図るため、まちづくり懇談会（予算広聴会）などを実施し、住民に対する財政情報の提供を充実している。

　また、まちづくりの仕事の再編、活性化を図るため、まちづくりの評価を実施することとしており、その評価は、まちづくりの状況に照らし、常に最もふさわしい方法で行うよう検討し、継続してこれを改善しなければならないこととしている。

　以上の趣旨を踏まえ、補助金等検討委員会（委員8人すべて町民。うち公募によるもの2人）を設置し、町内にある団体に対する補助金の見直しを行っており、平成14年〜平成16年までの3年間で、町民が主体となって個々の補助金の実態を調査し、非効率な補助金の廃止若しくは削減を行い、補助金の効果を最大限にして、補助の目的を明確にしている。

　

　ニセコ町にかかわる重要事項について、直接、町民の意思を確認するため、町民投票の制度を設けることができることとし、それぞれの具体的な事案に応じ、別に条例で定めることとした。

　この制度は、情報共有化の取組と住民参加が行われた後、どうしても解決が見出せない場合の最終手段として想定されているものであり、行政の思惑や一方的な住民の思惑を成立させるものではない。

　

　他の条例等との関係については、この条例に定める事項を最大限に尊重しなければならないとし、この基本条例に「最高法規性」があることを規定している。さらに、この条例に定める内容に即して、教育、福祉、産業等分野別の基本条例の制定に努めるとともに、他の条例等の体系化を図ることとしている。