昨年春、人口9,200人の北海道留辺蕊町役場と財務省との間のやりとりが新聞に取り上げられ¹、地域通貨は少なからぬ人々の目に留まるところとなった。かつての評判のよろしくない地域振興券とは異なり、転々流通性を認めるという画期的な試みを実現しようとする町と、通貨制度に混乱を招くとの理由から、これを認めようとしない財務省との間で話し合いが平行線を辿る中、地域通貨の普及に積極的な加藤寛千葉商科大学長に対する財務省担当官の不規則発言も飛び出したとされる。結局、複数回流通は登録業者に限るとの条件で、地域通貨の発行が認められる事で決着したが、要するに、留辺蕊町の規模及び地理的状況での実験的試みであるが故に、身内に不穏当な発言があった弱みのある財務省から例外的に妥協が引き出せたというのが実情であろう。

　留辺蕊は構造改革特区として認定される事を本丸としていたのだが、認定されるには至らなかったという経緯がある。留辺蘂に限らず、他にも構造改革特区として地域通貨の発行を認めてもらおうとする地域があるが、いずれも不認可に終わっている。今後の成り行きは予断を許さないが、実は一口に地域通貨といっても幾つかのカテゴリーに分けて考える必要があり、地域通貨がようやく世間に周知されつつあるこの時期に、改めて基本的な問題について議論をしておく価値はあろう。²

　

　先ず、地域通貨として最も代表的なものとしてLETSについて解説する。1983年にカナダのバンクーバー島のコモックスで開始され、現在、英国を中心として約2,000地域に普及しているとされる。基本的には地域内のみで流通する通貨をつくる事により、その地域から外にお金が出ていかず地域内で資金が循環する事によって、地域の活性化が図られるとする考えに基づいている。

　仕組みについて説明すると、執事と呼ばれる役の人間が運営責任者になり、実際の運営に携わる記録調整者が委任される。また、執事や記録調整者に助言を与える顧問会議が設けられる。LETSに参加したい希望者は、最初に口座の開設契約を結ぶ必要があるが、その際に加入料を支払う。そして、この加入料と、取引ごとに一定率で徴収される手数料で全体の運営費が賄われる。

　メンバーの取引は各自の口座に記録される事で、残高が情報公開される事が可能になっている。実はこれは大変重要な事である。なぜならば、LETSで流通する地域通貨で物は買うのだけれども、他人から地域通貨を決して受け取ろうとはせず、口座の赤字が巨額になった段階で、そのコミュニティーから立ち去ってしまう図々しい人間がたくさん出てきてしまうと、このシステムは成り立たなくなってしまう。情報公開により赤字残高のメンバーとの取引が自制される事で、こうしたモラルハザードを抑制する必要があるのである。しかし、こうしたフリーライダーを完全に排除する事は、実際にはなかなか難しいところであろう。

　また、LETSにおける地域通貨は現金化されないが取引記録は残るので、取引記録に基づいた課税を行う事は可能である。さらに、生活必需品についてはLETSを支払いに充てるが、現金化が行われない事から、設備投資については国民通貨で行うといった、2種類の通貨を使い分ける不便を住民に強いる点は否めない。しかし、結果的にLETSの利用によって、環境保全、医療、介護、福祉、教育、住宅といった分野におけるコミュニティー・ビジネスを発展させる契機となれば、その地域自体が潤うのであり、経済的な活性化を通じて住民にも利益は還元されると考えられている。日本における例としては、「ずらあ」という地域通貨を普及させる活動が行われている長野県駒ヶ根市で、地元の赤穂信金「つれてってカード」が日本版LETSの成功例として注目されてきた。

　

　次に、タイムダラーという別種の地域通貨について説明をしたい。こちらは米国で1980年に創設、実験が開始され、87年より本格的な導入が図られた。現在は、全米38州150前後のカウンティにおいて実施されているとの事である。

　単位時間当たりのボランティア・サービスを、1タイムダラーとして等しく評価する点に特徴があるが、これがしばしば批判の対象となる。例えば、炎天下で重労働に従事する（庭で雑草を抜く、穴を掘る等）1時間と、クーラーの効いた部屋で戸棚を直す1時間が同じ価値という事で果たして済むのだろうかという事である。また、サービスの質を問題にするなら尚更である。しかし、この点については、要するに等価交換ではなしに、不等価交換を前提にした世界であるから問題にならないとされる。経済学の常識からすると、理解に苦しむところではあるが。

　こうして1タイムダラーとしてボランティア・サービスを評価した後で、その時間を預託し、そうして預託した時間に見合ったサービスを、本人が後になって受けるという仕組みが考えられている。日本における「ふれあい切符」はタイムダラーの一種と考えて良いが、厳密には、ふれあい切符の場合は有償であるのに対して、タイムダラーは無償という違いはある。日本の例で他には、NALC（National Active Life Club）の「自家預託」もタイムダラーの一種と考えられる。

　それから米国では、IRSにより、タイムダラーについては、組織の慈善的性格と帰属収入という点を勘案して、非課税という判断が一応（暫定的に）下っている事は触れられて良いだろう。

　

　アイビーリーグのコーネル大学のある町で知られるイサカで1991年に開始されたのが、イサカ・アワーズである。参加者は中央事務局に登録をするが、その際に紙幣の形態をしたイサカ・アワーズを2アワー受け取る。1アワーは一応10ドルと等価値という事になってはいるが、換金はできない。またその時に、自らが提供できる財・サービスを中央事務局に申告する。後に要求があれば、そうした財・サービスの提供を行いその見返りにイサカ・アワーズを受け取り、逆に自分が必要とする財・サービスを提供する人に対しては、その見返りにイサカ・アワーズを支払うのである。

　参加者数は1,300人という規模で、400以上の地元企業が参加し、年間150万ドルの経済効果が上がっているとの事である。発行権はイサカ・アワーズ委員会に帰属し、地元の病院での治療費、信用組合でのローンの返済、給料の一部の支払いまで行われており、その意味では貨幣経済にかなり親近性があるとも考えられ、LETSやタイムダラーとは性質を異にするところがある点に注意が必要である。

　

　貨幣経済に親近性がある地域通貨の他の例であるトロントダラーは、1998年12月にカナダのトロント市で誕生した。紙幣形態で、1トロントダラーは1カナダドルと等価とされる。トロントダラーの場合、先ずカナダドルをトロントダラーに交換する必要があるが、その際に10%をコミュニティ基金に寄付する事になっており、残りの90%は償還基金に組み込まれる。この点で、イサカ・アワーズよりもさらに貨幣経済に近い地域通貨と言える。但し、ビジネス参加者については、逆に1トロントダラーをカナダドルに兌換しようとすると、10%の減額を甘受しなければならない。またビジネス参加者は、支払いを受けるに際して、トロントダラーの比率を50%以上にしなければならないという制約に服する事になっている。

　

　地域通貨には、文字通りローカルな通貨というよりは、並行通貨に近い形態のものがある。スイスのWIRは、まさにそうした形態の地域通貨と言える。交換リングというドイツ版LETSの一種からスタートし、当初紙幣の形態であったものが通帳記載に変わり、さらに1995年にはカードが導入される。このカードを用いて、国民通貨であるスイスフランについてはクレジットカード機能で支払いが行われ、WIRについてはデビットカード機能で支払いが行われる。

　WIRを発行するWIR銀行は、スイス政府から銀行免許を受けている共同組合（日本における信用組合に該当）である。中小企業間の決済通貨としてスイスで普及し、約7万6千社（全スイス企業の17%程度）の参加の下、取引総額は1994年には25億スイスフラン（現在は約45億スイスフラン）を超え、メンバー企業間の1回当たりの取引の40〜50%程度にWIRが使用されている。

　統一通貨ユーロに見られる国民通貨の統合の動きと重ね合わせると、WIRの存在は大変興味深いものがある。即ち、通貨のグローバル化とローカル化の動きが同時並行的に進行しているのであり、この点に関しては、様々なレベルで通貨が並存する可能性があるとする説もあるが、理論的にはまだはっきりとした見解が得られている訳ではない。

　

　もう一つ並行通貨タイプの地域通貨と考えられるのがRGTで、1995年5月にアルゼンチンのブエノスアイレスで、交換リング（LETSの一種）として創設された。2000年には約400のシステムが稼動し、25万人の参加者を擁するまでになった。当初通帳管理方式であったが小切手方式に変わり、やがて紙幣となった。取引されているのは、食料、衣服、手芸品、家庭内サービスといったものである。RGTに関しては、端的に言って、国民通貨に対する信用があまり無い国において、グローバリゼーションの進展に対する国民経済の防衛の観点から、信用の置ける貨幣を別途持つ必要がある事から普及したと考えられる。

　

　『ローカル通貨研究会報告書』（国際大学グローバルコミュニケーションセンター；2003年6月）によると、北海道栗山町の「クリン」、神奈川県大和市の「LOVES」、神奈川県藤沢市善行の「ZEN」、兵庫県宝塚市の「ZUKA」、東京都多摩ニュータウンの「COMO」、滋賀県湖南地域の「おうみ」、愛媛県関前村の「だんだん」等我が国では地域通貨に関して203の試みがなされている。

　

　

　北海道栗山町の「クリン」を例にとって説明すると、3回に亘る実験を経て、昨年5月から本格運用が開始されている。規模としては、第三次実験の際には700人以上の参加者を集めている。

　参加者は、先ず自分が他人に何をしてあげたいか（例えば買い物、料理等）、反対に他人から何をしてもらいたいか（例えば、アイスクリームやケーキの作り方の指南等）について申告する。こうした参加者相互の需要をうまくマッチングさせなければならないが、取引費用や情報の非対称性の存在が障害となる。より具体的に言えば、知らない人に電話をして交渉する事の心理的コストは莫迦にできないであろうし、相手がどういう人間なのかが分からないという事は現実問題としてリスクと捉える事ができる。そこで栗山町では、コーディネーターにマッチングの役目を負わせ、取引費用、情報の非対称性に対処している。また、コーディネーターのマッチングをサポートする情報システムも併せて開発・利用された。