北上川の上流域に位置し、豊かな森林を抱える本村の環境、その問題は、本村だけのものではなく、様々な恩恵を受ける都市の人たち環境であり、また問題でもある。村も人口減少、高齢化などが一層進むものと予測されるなかで、地域だけで地域環境を維持することはますます難しくなってくるものと考えられる。こうした状況において、都市、都市住民と交流・連携を深め、その力を村おこしに生かすことが必要である。

　環境の維持・保全や地域の活性化を図るため、本村を応援する−「援」、本村を楽しむ（遊ぶ）−「楽（遊）」、本村から学ぶ−「学」という3つの視点から、地域の特色を活かす定住・交流環境の整備の取組メニューとして、次の5つを挙げる。

　

　人口の減少、高齢化に伴って、従来は地域の共同体の作業として行われていた山林や草地の管理・整備、河川の土手の草刈などの活動が維持しにくくなっている。このような状況がさらに進めば、山林や農地などの水源涵養機能や土壌浸食防止機能などが弱まり、やがては災害の発生や土壌流出などの環境悪化につながる恐れがある。そして、その影響は村内にとどまらず北上川流域の町や都市にも及ぶであろう。

　村民だけでこの重要な環境を維持するというのは難しい。中山間地域の環境が維持されることによって恩恵を受ける都市住民を巻き込む対応を考えることで、環境保全活動の量と質を高めることを考えるべきである。

　都市住民の中山間地域の環境整備支援活動としては、すでに30年の歴史をもつ富山県の草刈十字軍が有名である。また、高知県梼原町や千葉県鴨川市など全国各地の棚田では、オーナー制度や援農による保全活動が展開されている。栃木県茂木町では、集落の環境維持そのものに人が集まっている。さらに、全国的に森林ボランティア活動も活発になっており、林野庁も森林法の改正により、森林ボランティアのNPO（民間非営利団体）が間伐などの施業に取り組むことができるようにすることを決めている。

　本村でもすでに、廃校を利用して、主として子どもを対象とした「衣川ふるさと自然塾」事業が行われている。この活動対象を大人にまで広げて行うことにより、地域のマンパワーの不足を補い、さらには衣川フアンとして、各自の経験や都会人の知恵を活かした村づくりへの提案を出してもらうネットワーク・仕組み−「むらづくり応援団」の募集・結成を考えるべきである。

　

　都市住民は子供達に農作業を体験させたいなど、農村との交流に様々なニーズをもっている。農山漁村では、様々な形態・工夫でこうしたニーズを受け入れ、地域活性化を図っている。

　本村でも、前述の自然塾のほかに、都会の中高生の修学旅行を民泊で受け入れる事業−グリーンツーリズムを展開している。ただ、ヒアリングによれば、ついサービスを考え過ぎで疲れてしまい、次第に修学旅行生の受け入れを断る家が増えてきているなどの問題を抱えているということである。

　

　

　まず、グリーンツーリズムが地域にとってたんに新しい観光の一形態ではなく、外の人の目を通して地域の良さを再評価するきっかけとなる事業であること。また、地域の将来や子どもたちの将来に大切な機会だということ−つまり総合的な地域振興事業であることを再確認して取り組むとともに、適切な支援を行うことが必要である。

　そのうえで、一流の資源を持たない本村のグリーンツーリズムを考えると、本村全体をフィールドとして、人材や農業、豊かな自然環境、伝統芸能・食文化など様々な資源を有機的、総合的に活用すること−フィールドミュージアム化することが必要である。こうした視点から事業のあり方を考えると、環境省の「地域の自然や文化を観光に生かすエコツーリズム」に代表される地域全体の環境・資源活用型のグリーンツーリズム、エコツーリズム（下記の（3）類型）の導入などを図ることが望まれる。

　

　情報技術によって5感のうち、視覚や聴覚はすでに距離をおいても到達しうる知覚となった（例：テレビ）。しかし、触覚や味覚、臭覚はそうはいかない。とくに「味覚」の情報化は難しいといわれている。つまり食は、その場所に出かけなければ体験できない情報として残り続ける。「食」で地域を訴えかけることが、人を呼び集めることにつながると考えられる。この「食」であるが、自分たちにとっては当たり前の料理が、他の地域の人、都市住民には新しい価値をもっていることに気づくことが必要である。

　今では全国区になった＜宇都宮の餃子＞も、市の職員が研修の場で「再発見」する以前は、その価値をみいだせなかったものの1つである。また、愛媛県内子町の事例は、地元の食材をふんだんに使った素朴な料理で人を集めている好例である。

　かつて東北地方の貧しい山村であった本村には、派手な食文化はないが、山菜やきのこ、新鮮な農作物、豊富な保存食品を用いたおふくろの味があるはずである。これが、現代社会では貴重な価値をもっている。

　また、年間5万人を超える利用者（日帰客と宿泊客）がいる国民宿舎衣川荘の入口付近には、古民家を移築して造った民芸屋敷の郷土料理レストラン「んめぇがすと」が運営されている。しかしながら、ヒアリングによると、メニューの内容やサービスに不満の声が出ている。

　本村では、新たな農産物を生かした食材（ガルギール製品など）が提供されているが、昔からの本村ならではの食材、味・食をもう一度見直し、時には発掘して提供することも大切である。これらを「んめぇがすと」をはじめ、地域の人が共同で経営する農村レストランなどを設けて提供することが望まれる。

　食に関しては口コミ情報が極めて重要な役割を担うことから、サービス−「もてなし」にも配慮することが必要であるし、前述の〔むらづくり応援団」のネットワークを活用することも忘れてはならないであろう。

　

　自らの地域の暮らしに誇りをもち、それを広く共有化すること、その情報を発信することが、地域づくり、地域活性化には欠かせないと考えられる。農山漁村では田舎暮らしそのものをきちんと再評価し、その評価を共有化して田舎暮らしを楽しむゆとりも必要である。

　本村の人は、6割が定住意向を示した村民アンケート結果やヒアリングから、村の生活にかなり満足しており、田舎暮らしを楽しんでいることが窺える。しかし、その満足感、背景・資源の評価、共有化、情報発信という点では、まだ対応すべき課題が残っていると思われる。

　こうした田舎暮らしの評価、共有化などについて、全国的に様々な取り組みが行われている。こうした事例を参考にして、本村なりの取り組みを進めることが必要である。その1つとして、本村にはすでに、この村の環境や暮らしを好きになって移住してきた人（Iターン者）が何人も居る。こうした人たちと話し合い、また一緒に活動することで、地域の資源にさらに磨きをかけて、村で暮らすことの喜びを多くの村民で共有化していくことが考えられる。

　

　農山村で暮らしたい、自然環境を守りたい、自らの創意・工夫が生かせる第1次産業に携わりたいと考える人たちが増えてきている。農業に関してみると、非農家出身者の若者の農業・就農に対する関心は高く、何らかの形で「農業に携わりたい」、「田舎で暮らしたい」という潜在的需要が相当高いことが知られている。

　

　

　こうした潜在的な需要を背景に、都市住民などを対象とする農業や地域の生活技術などを学ぶ研修の場を設けている事例が数多くある。もともとはたんに研修の場を設けるものであったが、その地域を訪れ、地域にふれることで様々な波及効果−定住者の増加、嫁不足の解消、観光振興などの効果が生まれている。

　本村にも、農業や林業などに限らず自給自足の生活ができる技・智恵をもつお年寄りなどがたくさんいることを、ヒアリング調査でも多々指摘された。

　こうした人材を生かした研修の場、機会を設けることは、第1に本村の生活様式、生活・生産の智恵と技などを、村の次世代に受け継いでいくうえで不可欠なことと考える。また、都市からの生活研修生を受け入れることは、都市住民との交流、これを契機とする地域活性化を図るうえで、大きな効果をもつものと考えられる。

　

　村に住む人々の生活の豊かさを支える1つの要素は、自らの地域づくりに参加しているという意識、満足感であろう。この点で小規模自治体は、住民と行政の距離が近く、住民の顔がみえるというメリットがある。こうしたメリットを生かした行政運営を進めることが、地域活性化には必要である。

　また今、地方は合併や「三位一体の改革」など大変革期を迎えている。小規模地方自治体の財政は今後ますます厳しいものになることも明らかである。小規模自治体は小規模自治体として、こうした変革、動向に応じ、向き合った行財政の改革・運営を進めていかなければならない。

　こうした観点から、行財政の効率化と合併問題への対処に関して、次の4つの取組メニューを挙げる。

　

　むらづくりへの住民参画の第一歩は、住民と行政が情報を共有するところから始まる。本村においても、より実効的な情報公開と、村民の参画・協働のあり方が、自治の基本として問われている。そのことを自覚した行政が、これから必要である。

　しかし、今回の本村における調査で、小さい村でありながら、行政のもっている情報が村民に伝わりにくい状況があることを強く感じた。たとえば合併の問題に対して、行政は様々に考え、議会も検討を進めており、村の広報紙に説明的な記事が載せられている。しかし、合併のメリット、デメリットや、周辺の市町村や県との話し合いの経緯は、村民にはほとんど伝わっていないというのが現実である。村民は、広報紙の記事を精読することはまれである。

　村民は、行政から情報を得るのではなく、新聞やテレビのローカルニュースで、情報を得ることの方が多い。したがって、村民への情報提供は、広報紙や議会便りなどの役場によるメディアのみに頼ることなく、新聞やテレビなどのマスコミの利用を積極的に考えるべきである。また、ホットな話題については、「政策広報」の形で、一つのテーマに絞ったリーフレットを発行するのも有効であろう。一つの政策について、村民の生活にどのような影響が出るかを分かりやすい形で広報する手段である。また、議員は地域政策課題と議会での検討の経緯を村民に説明する責任をもっている。

　むらづくりに関する会議のやり方も、従来型の、資料を事務局ですべて用意してその承認を求めるような審議会のようなやり方ではなく、参加者が全員で意見を出し合いながら成果を固めていく「ワークショップ型の会議」を導入すべきである。

　

　住民が村寄り合いで地域の将来を考え、行動するというのが自治の基本である。たとえば「頑張るかあちゃんの会」のように、生活者の立場から集落を見直し、楽しく豊かな生活を組み上げていこうという意欲的な活動もみられる。こうした活動を参考にしながら、もう一度、自治の原点に立ち帰った集落活動の活性化が必要である。

　

　地方自治の原点が集落自治にあるとすると、それを新しい基礎的自治体（合併後の新市町）の全域で包括的に検討する前に、住民からみえる範囲での比較検討を行うことに意義があるものと考えられる。最近の総務省の意向では、後掲の国の施策動向にみられるように、地域自治組織を時限措置として、その設置を合併後一定期間に限るという方向にまとまりつつある。しかし、地域自治組織の設置に関する問題は、地域の将来にとって、大きな可能性を秘めているものとみるべきである。基礎自治体が条例で地域自治組織の恒久的設置を定めるという方策も視野に入れての対応が求められる。

　旧町村単位の自治については、すでに全国で取組が進んでおり、熊本県小国町などの例が有名である。アウトソーシングの項で掲げた、岐阜県山岡町のNPO設立という方法も考えられる。さらに、行政の中に地域自治支援の仕組みを組み込んでしまう福島県只見町のようなやり方も考えられる。