景気の低迷、財政の悪化、地域経済の活力の減退、グローバリゼーションやIT化などによる世界レベルでの港湾競合や港湾機能の高度化といった環境変化の中で、我が国の港湾は、その役割に即して効率的な投資及び交通・物流を軸とした従来型港湾から多面的機能を発揮する方向へと再編を迫られている。グローバルな流通機能を担う特定重要港湾などでは国際競争力の強化が求められている。一方、地域の流通機能を担う地方港湾では、地域の産業構造や高齢化社会の到来などの生活条件の変化に対応した交通・物流機能の高度化や港湾の役割分担などを目指した再編のほか、交流人口の拡大によって生活に潤いや活力を与え、立地特性に即して観光レクリエーション基地や交流拠点として息づくための港湾整備と利用促進の在り方が求められている。また、人工環境としての港湾も環境にやさしいエコポート（またはエコロジカルポート）の形成に象徴されるように、自然環境と調和した港湾づくりが求められるようになってきた。

　地域のアメニティ環境と観光レクリエーションや交流拠点の創造という点からは、港湾や周辺地域のウォーターフロントの変化が典型的である。端的に、大都市港湾などの重厚長大型産業集積の跡地が飲食・ショッピング、イベントや観光・交流などの魅力を持つアメニティ空間へと転換されている例は各地にみられる。地方港湾でも、港湾や背後地の立地特性に即して、みなと自体の交流拠点化（水族館、飲食・買物施設・観光情報センター、魚センターの整備等）をはじめ、自然風景地や鯨・イルカなどのウォッチングの基地、遊漁やスキューバダイビングの基地といったものも見受けられる。

　

　このような流れの中で、平成13年3月には、国土交通省によって新世紀港湾ビジョン「暮らしを海と世界に結ぶみなとビジョン−国と地域のパートナーシップによるみなとづくり−」が作成されている。また、平成14年秋に交通政策審議会は国際競争力と地−活性化を踏まえた「みなとまちづくり」を答申。これは「みなと」を徹底して地域の財産として住民参加で育てあげ、それを根底に据えてひろく交流によるまちづくりを方向づけている。

　一方、近年、「観光まちづくり」と言う言葉が定着してきた。これは「住んでよく、訪れてよいまちづくり」を観光振興の理念とし、究極において「生活者交流」（自分の生活と異なる暮らしにふれあい・人的交流を楽しむ）の視点からツーリズムの対象となる個性的なまちづくりを進めようとするものである。

　

　ここでいう「港湾を活かした観光まちづくり」とは、このような流れを踏まえたもので、そのコンセプトは、「みなとまちづくり」と「観光まちづくり」の理念を融合させ、「みなと自体の観光対象・観光レクリエーション基地かつ交流拠点としての整備・活用」及び「みなとを活かした個性的まちづくりからの観光・交流の促進」の2面性に留意して、地域主導による観光レクリエーション振興を目指すものである。

　

　港湾とは、大掴みにとらえれば、海と陸とを結ぶ装置であり、交通や物流をはじめ広く人、物、金、情報の交流拠点としての多面的な役割がある。特に、港湾の観光レクリエーション機能の充実を検討する上では、海域利用の基地かつ拠点である側面が重視されるため、検討の前提として、海洋性観光レクリエーションの振興を踏まえておくことが不可欠である。

　このような認識から、以下、港湾の観光レクリエーション機能の充実を検討する前段として、海洋性観光レクリエーション振興の一般的問題点・課題及び普及・利用促進の枠組みを確認しておきたい。

　我が国は島国であり、北海道から沖縄、小笠原に至る多様性のある環海性の立地条件を有するが、国民の観光レクリエーション活動においては、一部海水浴や釣りなどの活動を除いて、海の利用が十分に定着しているとはいえない。確かに海の観光レクリエーション活用には気候、地形、海象などの一定の制約はあるが、基本は「海を知り、海に親しむ文化」の定着を背景に、海の観光レクリエーションの「需要の拡大」と「受入体制」の整備、特に持続可能な開発と環境管理を踏まえた多様な観光レクリエーション活動の意義及び楽しさの周知や利用促進の仕組み（ソフトウェア）づくりが必要である。

以下、既存の研究成果から、海洋性観光レクリエーション普及・利用促進の体系と施策の展開例を示す。