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共同研究者提案III
「聴覚障害教育の改革の取り組みについて」
安藤豊喜（全日本ろうあ連盟理事長、ろう教育の明日を考える連絡協議会代表世話人）
1、改革の動向
1）特別支援教育の在り方の最終報告の評価と課題
（1）評価
障害のある子ども一人一人の教育的ニーズを大切にするという視点やLD〔学習障害〕・ADHD〔注意欠陥／多動性障害〕・自閉症など、特殊教育の対象でなかった障害児に対する教育支援の方向が評価できると考える。
また、質の高い教育的対応を支える人材の確保〔言語聴覚士（ST）などの参画〕と新たなシステムづくりや制度の再構築をめざすための大きなチャレンジを期待している面も歓迎すべき内容である。
（2）聴覚障害教育面からの課題
障害種別にとらわれない学校制度については、複数の障害の各々に対応して専門の教育部門を有する学校を設けることも可〔総合障害児学校〕としているし、従来のように特定の教育部門のみを有する学校も可能〔ろう学校〕であるとの方向だが、地方分権〔各地方公共団体・地方教育委員会の判断〕との関連や深刻な財政難に、ろう学校生徒の減少と障害の重複化〔概ね半数が重複障害児〕の現実があり、地方では総合障害児学校へと傾いていくことが予想される。
（3）ろう教育面からの課題
現在のろう学校における課題としては、手話言語の認知と活用が不十分であり、手話環境に対する確信も成熟しておらず、教職員の改革意識〔新しいシステムや制度〕や聴覚障害児を持つ親のろう教育への期待等の意識が希薄という問題がある。〔ろう学校を守っていくとの自覚が弱い〕
2、今後の推移
現状のまま〔ろう児の多い地域のろう学校〕と総合障害児学校に再編〔ろう児の少ない地域のろう学校〕が考えられる。総合障害児学校に再編される場合の課題としては、手話・視覚コミュニケーションの環境と機能整備が課題となる。
なお、広域圏のろう学校〔2〜3の県にまたがったろう学校〕方式が、ろう児の手話による集団教育の環境維持になりえるとも考えられる。
3、当面の具体的な文部科学省の施策
〔障害者施策推進本部・重点5ヵ年計画、教育・育成〕
（1）地域において一貫して効果的な相談支援を行う体制を整備するためのガイドラインを平成16年までに策定する。
（2）盲・聾・養護学校において個別の支援計画を平成17年度までに策定する。
（3）盲・聾・養護学校において地域における教育センター的役割を果たす学校についての制度的な検討を行い、平成15年度中に結論を得るとともに、その検討状況を踏まえて特殊教育に係る免許制度についても改善を図る。
（4）国立特殊教育総合研究所において、教育現場に対応した障害のある児童生徒の教育の総合的な教育情報提供体制を平成16年までに整備する。
との方向が出ており、この施策を活用した取り組みも課題となる。
4、聴覚障害教育改革の条件
まず、手話の言語的な認知が必要である。また、障害補填施策の制度化〔手話通訳等〕や障害者差別や偏見の廃止〔医師法・道交法等の改正〕などの前進があり、聴覚障害者の社会的、経済的な自立も進んでいる。このような社会的、自立的な変化を踏まえてのろう学校の先進的な取り組み〔多様性への対応能力〕と聴覚障害児を持つ親の意識変革〔聴覚障害の受容・人権意識の向上〕が求められる。
5、批判だけでは何も生まれない
国・地方公共団体の財政難が進んでおり、ろう学校の統廃合・特別支援教育のあり方もその根っこは財政難である。また、聴覚口話・人工内耳・手話・その他の視覚的なコミュニケーション等の対立的な論議があるが、さまざまなろう・難聴児とその親の選択と判断を尊重していくことが基本になるし、そのための環境整備が図られるべきである。
福祉の面でも、介護保険・支援費制度等の制度の改革が行われており、教育改革としては、国立大学法人・独立行政法人などが改革の流れとして決定している現状を認識しての取り組みが求められる。
6、具体的な取り組み
（1）文部科学省施策に対する要望
（2）地方公共団体・地方教育委員会への要望
（3）手話言語認知と手話環境による集団教育の理解推進
この目標を持って、地域のろう団体・ろう学校教職員・ろう児を持つ親の共同した取り組みが重要になる。
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