本稿は奈良集会以来続けている定点観測レポートである。個々の大学における情報保障のあり方を論じるにあたり、高等教育をめぐる全体的な動向を知っておくことは必要なことであろう。

　

　毎年警告していたことであったが、ついに国立大学法人法案（他関連法案含む）が、先の通常国会（会期は6月18日までの予定）に提出され、与党側の強引な議事進行により、成立するかもしれない。この法案は余りにも問題点が多過ぎる（詳しくは『国立大学はどうなる−国立大学法人法を徹底批判する』花伝社、2003年5月刊を参照のこと）が、身近な問題としては、「国立」と称していても国の機関でなくなるので、授業料等の学費の更なる上昇を招きやすくなる、ということがある。それは公・私立大にも及び、低所得層の人は高等教育から排除されやすくなるであろう。また、低所得でなくても、高等教育を受けるための経済力の余裕がない場合も、高等教育機関への進学意欲は下がることとなろう。この集会に参加されている人たち（特に親）の場合はどうであろうか？

　ところで、筑波技術短期大学であるが、上述の法人法案では単独の法人として位置づけられた。結局、筑波大学との統合はないが、4年制化の見通しも困難、と解釈できそうであるが、共同研究者の根本・先生の御見解はいかがであろうか？

　

　ここでは、当方が知った諸種の動きについて言及する。当事者からのレポートが期待される。

　まず、NPO法人・日本障害者高等教育支援センターの存在を挙げておく。この法人は2年前に設立されたが、この集会ではこれまで報告されなかったようであり、当方もその存在を知ったのは昨年の夏であった。この法人には全日ろう連からも理事が出ているはずであるが・・・。この法人は毎年6月に交流・研究・研修会を開催（今年は6月29日）するほか、今年の1月には交流懇談会を開き、この時、文部科学省の高等教育局と初等中等教育局から関係者を招いた。文科省のこの2つの局はタテ割で連携が乏しいとのことである。法人からは文科省に、障害者の高等教育にかかわる専門官を置けと要求しているそうである。

　次に、関東聴覚障害学生サポートセンターの発足（4月1日付）である。以前は、関東学生情報保障者派遣委員会と称していて、毎年3月にフォーラムを開いていた。今年の3月には、根本先生を含め4人でのディスカッションを行った。名称変更で活動範囲が広がっていくものと思われるが、活動を支える資金と人材は確保できるかどうか？

　東北地域では宮城県で聴覚障害学生が集まり、情報保障者派遣の制度化をめざしている。

　西日本地域ではやはり京都であろう。昨年12月、京都聴覚障害学生の会が情報保障制度をめぐって集会を行った。これとは別に、京都の学生で作っている手話集団「あばうと」は、昨年ノートテイクによる情報保障の学習会を2回開いた。また、財団法人・大学コンソーシアム京都（大学関係団体の1つ）でも、昨年の秋、ノートテイクの講習会を数回行った、ということである。今年度も行う予定。

　さらに、大学によっては、インターネットのホームページで、障害学生への支援についてノートテイクを例にして紹介するところも出てきた（広島大学など）。

　ついでに付け加えると、この6月14-15日に福岡で開かれた第21回全国要約筆記問題研究集会でも、分科会のレポートに大学を含む教育現場での情報保障をテーマにしたものが用意された。情報保障の担い手は、「要約筆記−ノートテイク」の側からどんどん登場しそうな勢いである。

　こうして見ると、大学における情報保障の方法はノートテイク、さらにはパソコンも含めての文字による情報保障が中心となっていくのではあるまいか。日本語（及び文字を伴う他の音言葭語）が学問用言語となっている以上、文字の役割は大きいからである。

　

　ここで、筆者の勤務先である京大の状況について紹介しておく。本学には1980年に「身体障害学生相談室」という全学的な常設の調整組織ができ、各学部の教務掛が相談窓口となるシステムができた。とは言うものの、こと聴覚障害に関する限り、1980年代後半以降は重度の聴障学生が入学してこなかったようで、開店休業状態であった。2002年になって、文学部と経済学研究科（大学院）に聴障学生が1人ずつ入学、今年度から学部の責任でノートテイカーを学内で募集して授業に配置することになった。つまり、文学部の学生と学部当局とで相談をしてノートテイカー募集の学内掲示を出し、4月30日、京都精華大学から担当職員（ただし嘱託）を招いてノートテイクとは何か、について説明会を行った。ちなみに、京都精華大学でも学生側からの要望もあって数年前からノートテイクの制度を始めている。

　ただし、ノートテイカーの技術習得・向上のための講習会を開くには至らなかった。必要性は認めているものの、学部単独ではむずかしそうである。とりあえずは、前述の、大学コンソーシアム京都でのノートテイク講習会を紹介する程度のことになりそうである。

　なお、京大におけるノートテイクは、ボランティアとしてではなく、1時間当たり900円という計算で報酬が出る。学生アルバイトを雇うという形になる。大学の授業のノートテイクであるから、専攻を同じくするか近い専攻の学生・院生が引き受けることが望ましいであろう。

　以上のように、ノートテイクによる情報保障の活動は意外な広がりを見せているといってよさそうである。推測すると、「要約筆記奉仕員」の養成カリキュラム（52時間）が厚生省（当時）によって定められて以来、要約筆記の技術を持つ人が増えてきており、その影響が大学にも及んできている、ということであろう。実のところ、京都の各大学におけるノートテイクの始まりは古くからの要約筆記ボランティアサークル「かたつむり」の存在によるところが大きい。学外のサークルから技術が大学内に持ち込まれ、それをもとに学内で学生を募集して養成・講習会を開いている所が多くなっているように思われる。東京や京都以外の各地における経験の交流が求められよう。その上に、文部科学省からの補助の増額が望まれる。なお、本稿でノートテイクと言うとき、それは手書きのみならず、パソコンによる方法も含んでいる。

　

　

☆事務レベル

☆学生団体レベル

☆学科レベル

　情報保障・障害学生サポートのためのセンター設置について

　心身障害学のコースをもたない私立大学は単独ではデタベース構築が出来ない。ノートテイカーの登録・派遣についても十分なサポートを提供できない。そこで、いくっかの近隣大学と合同してサポートセンターを設置することを提案する。現在、f-Campusという学習院大学・学習院女子大学・日本女子大学・立教大学・早稲田大学の間の単位互換制度が存在する。これを基盤にすることでセンターの設置も比較的スムーズに行えるものと考える。

　センターは以下の事業を行う

　

　しかし昨今の不況下で上記のようなセンターが設置できるのか？予算・人員の問題は？

→センターと言ってもあらたな「箱」を用意する必要はない。

　以上は比較的低予算で構築できる。

　さらにある程度認識が高まり予算が取れるようになった場合、さらなる事業として

等も視野に入る。

　

　無論、既存の団体として「関東聴覚障害学生サポートセンター」など各種のサポート機関は存在する。その道の専門家がメンバーであるため、より上質なサポートが可能であろう。しかしこうした機関は大学にとって外部機関としての性格が強いことから、高等教育における情報保障概念の「周縁性」が解消されない。本提案におけるサポートセンターは大学教職員を構成員とすることで大学の内部機関としての性格を強調する。そうすることで「高等教育機関にとって情報保障は当然なすべき中心業務の一つである」という意識が醸成されると考えられる。

　いずれにせよ心身障害学などの専門コースを設置していない（特に私立の）大学にとって、情報保障に関わって必要になってくるサポート業務を「新たに加わった負担」として消極的にとらえるのではなく、「大学の特色」として積極的に活用していく視点・共通理解が不可欠ではないだろうか。

　以上が我々の拙い経験による報告である。