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高齢者エンパワメント調査・研究事業
「高齢者生活協同組合版」
調査概要
-1 対象者
要介護度3以上で本人が回答可能な、高齢者協同組合・労働者協同組合の在宅サービスの利用者
-2 対象地域
-3 調査期間
配布：2003年6月
回収：2003年7月〜8月
-4 回収方法
面接回答法
-5 回収率 調査対象者 200人 有効回収率 86.5% 有効回収票 173票
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報告書の数値の見方
・それぞれの質問項目の回答者総数はnで示している。
・％の数値は、小数第1位、もしくは小数切捨で示している。このため、各回答の数値の合計がかならずしも100%にならない場合がある。
・回答は、単純回答（あてはまるものに○1つ）と複数回答（あてはまるものすべてに○）の種類がある。複数回答の場合、その回答割合の合計は100%を超えることがあり得る。
・図表やコメント部分での回答肢は、簡略化して表現している場合がある。正式な回答肢は 調査票を参照のこと。 ・有意確率はαで示している。
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I 回答者の属性
【性別・年齢】男性3割、女性7割80歳代が中心。平均年齢は約78.44歳、80代が4割以上を占め、最も多い。最年少は、44歳、最高年齢100歳。（図2）性別では、60代および90代で男性が、80代で女性の割合が高い（図3）。
図1 性別
図2 年齢
図3 年代別男女の割合
【居住形態・今後の居住形態の希望】
62%の人が、主な介護者である親族と同居している。31%が一人暮らし。親族と暮らしながら、主に他人介護を受けている人は、6%と少ない（図4）。
同居する親族から介護を受けている人のうち、半数以上が今後も主な介護者である親族と同居することを望んでいる。一方で、35%の人が、親族と同居を継続するも、他人介護を望んでいる（図5）。障害が比較的軽い人ほど、「1人暮らし」を希望している（図6）。
図4 居住形態
図5 今後の居住形態の希望
*日常生活動作の点は、各動作における介護の必要度を数量化し合計したもの。点数化の基準は以下の通り。自分ひとりでできる＝1、助けがあった方が楽＝2、部分的に介護が必要＝3、全体介護が必要＝4。
居住形態では、年齢による居住形態および一人暮らしへの希望に変化をみることができない。
1人暮らしへの希望では、障害による差を見ることができる。障害の重い人ほど、今後の希望について「わからない」を選択、障害が比較的軽い人ほど、「1人暮らし」を希望している。
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