【依頼先、介護内容、ケアマネージャーの決定者】

　

　

　

［高齢協］依頼先、介護内容、ケアマネージャーを「誰の意見を中心に決めたか」の問いに対して、ともに家族が4割以上を占めている。どの問いに対しても「家族」が最も多い。依頼先の決定で47.4%、介護内容の決定で49.7%、ケアマネージャーの決定で40.1%を「家族」が占める。介護内容の決定では「本人」34.4%が次に来るが、依頼先の決定では「ケアマネージャー」15.4%、ケアマネージャーの決定では、「サービス依頼先団体の紹介」が25%で2番目に多くなる。

　また、居住形態では、1人暮らしおよび親族と同居しながら他人介護を主に受けている人では、「本人」（60%）が介護内容を決めた割合が高い。一方、主に介護を受ける親族と同居している人では、「家族」が介護内容を決定した割合が高い（高齢協版図30）。

　

［CIL］介助内容、依頼先ともに「本人」が8割近くを占めている。特徴としては、依頼先の決定では、「障害をもつ友人」の意見を中心に決めた人の割合が、介助内容では「ピアカウンセラー」の割合が多くなっている。

　介助内容の主な決定者では、一人暮しの年数が短い人は、「障害を持つ友人」や「ピアカウンセラー」の意見を主として決定している（CIL版図26）。一人暮らしを始めた時期には、これら「障害を持つ友人」や「ピアカウンセラー」といった人々の存在が重要なことが示唆される。また居住形態では、主に介護を受ける親族と同居している人では「家族」の割合が15%と、他と比較して家族が主に介助内容を決めた割合が高くなる（CIL版図25）。

　

【介護（助）者の決定】

　

　

　

［高齢協］「誰が介護者を決定したか」の質問に対して、公的サービス、高齢協では「家族」（34.8%）が、民間サービスでは「提供先」（31.7%）の割合が最も高い。また、高齢協では、本人（23%）の割合が他と比べ高い。いずれの機関でも、「家族」の割合が高い（公的サービス44.4%、高齢協34.8%、民間サービス22%）。高齢協では「家族」の次に、「提供先」28.9%、「本人」23%と続く。公的サービスも同様の順。民間サービスでは「わからない」の割合が高く、14.6%に及ぶ。

　

［CIL］民間サービスでは「提供先」が、自立生活センターおよび公的サービスでは「本人」が決定している場合が多い。自立生活センターでは、「本人とサービス提供先」の協力で決定しているケースが多いのが特徴である。介助内容の決定者に、ピアカウンセラーが多かったことから、自立生活センターではサービス提供先もピアカウンセラーとの協力で決定されることが多いと言えよう。