【依頼先、介護内容、ケアマネージャーの決定者】

　依頼先、介護内容、ケアマネージャーともに家族が4割以上を占めている。本人が主に決めたのは、介護内容で最も多い（34.4%）。

　1人暮らしおよび親族と同居しながら他人介護を主に受けている人では、「本人」（60.5%）が介護内容を決めた割合が高い。一方、主に介護を受ける親族と同居している人では、「家族」が介護内容を決定した割合が高い（図30）。

　

　

　「家族」の割合がどの決定に対しても最も高い。依頼先の決定で47.4%、介護内容の決定で49.7%、ケアマネージャーの決定で40.1%。介護内容の決定では「本人」（34.4%）が次に来るが、依頼先の決定では「ケアマネージャー」15.4%、ケアマネージャーの決定では、「サービス依頼先団体の紹介」が25%で2番目に多くなる。

　

　

【ケアマネージャーの所属先】高齢協が36.8%で最も多い。

　

　

　「高齢協」が36.8%で最多。ついで、「医療法人」24.8%、「公的機関」23.9%、「民間企業」11.1%。ケアマネージャーの所属先を知らない人が3.4%いる。

　

【ケアマネージャーの評価】肯定的評価は半数程度。1割弱の利用者が否定的評価をしている。

　

　

　「選択に役立った」「納得して決めることができた」「色々と情報提供があった」の、肯定的な評価は半数程度。1割弱の利用者が「希望が反映しなかった」「理解する前に決定された」「情報が不十分であった」の否定的評価をしている。「納得して決めることができた」とするのは、53.8%で半数強。一方で、9%の人が「情報が不十分であった」と評価している。

　

【介護者の決定　−サービス提供団体別−】

　公的団体と高齢協のサービス利用では「家族」（34.8%）が、民間サービスの利用では「提供先」（31.7%）の割合が最も高い。また、高齢協では、本人（23%）の割合が他と比べ高い。

　

　

　「誰が介護者を決定したかの質問」に対して、いずれの機関でも、「家族」の割合が高い（公的サービス　44.4%、高齢協　34.8%、民間サービス　22%）。高齢協では、「提供先」28.9%、「本人」23%と続く。公的サービスも同様の順。民間サービスでは「わからない」の割合が高く、14.6%におよぶ。