【ニューヨーク23日＝柴田岳】日米両政府は二十三日午前（日本時間同日深夜）、ニューヨークで外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（2プラス2）を開き、新しい日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を決定するとともに、日本周辺有事の相互協力計画などの策定作業に着手した。新ガイドラインは、周辺有事に際し、〈1〉日本国内の民間空港・港湾の米軍の使用〈2〉国連安保理事会決議に基づく経済制裁の実効性を確保するための船舶の検査（臨検）――など日米間の緊密な協力のあり方を具体的に明記したのが特徴だ。日本政府は来週中に閣議に報告する一方、新ガイドラインに対応した国内関連法案を来年の通常国会に提出する方針。日米安保はこれによって新時代に入る。（新ガイドライン要旨13面、関連記事2・3面）

▽アジア太平洋地域を中心に緊密な情報交換、政策協議を継続する。

▽いずれかの国連平和維持活動、国際救援活動を相互支援する。

▽自衛隊と米軍は陸・海・空部隊の効果的な統合運用を行う。

▽周辺事態の概念は地理的なものではなく、対応措置は、情勢に応じて異なり、おのおのの判断に基づいて行う。

▽適切な場合、非戦闘員の退避計画を調整し、実施に協力する。

▽国連安保理決議に基づく船舶検査に適切に協力する。

▽日本は必要に応じ、米軍に新たな施設・区域を提供し、補給、輸送、整備などの後方地域支援を行う。

▽共同作戦計画と相互協力計画を検討する包括的メカニズムを構築する。

▽自衛隊と米軍による日米共同調整所を含む緊急事態のための調整メカニズムを平素から構築する。

　一九七八年に策定されたガイドラインの改定は今回が初めて。日米両政府が九五年の新防衛計画大綱、九六年の日米安保共同宣言を通じて進めてきた冷戦後の「日米安保体制の再確認」の作業が新たな段階に入る意味を持つものだ。新ガイドラインは、平時、日本有事、周辺有事の三分野について、日米両国の防衛面の役割分担や自衛隊と米軍の協力のあり方を記述した。

　このうち周辺有事については、中台紛争を含むかどうかで中国などが反発した「周辺事態（有事）」の概念について、「地理的なものではない」としたうえ、「周辺事態」の発生を防止するため日米両国が外交努力などの必要性について言及している。

　周辺有事における日米協力項目は、六月の中間まとめに盛り込んだ四十項目について、救援活動及び避難民への対応、捜索・救難など「日米がおのおの主体的に行う活動における協力」、施設使用、補給、輸送など「米軍活動支援」、警戒監視、機雷除去など「運用面における日米協力」の三分野に再整理した。

　このうち、非戦闘員の退避活動（NEO）では、日本側が求めた在外邦人救出に対する米国の協力を明記。また、経済制裁に伴う船舶検査（臨検）は国連決議を前提条件とし、米兵などの捜索・救難の対象範囲も「戦闘地域と一線を画される日本の周囲の海域」に限定した。さらに、日本の対米支援の拡大に対する国内外の懸念に配慮し、これらの協力措置は、憲法上の制約の範囲内で、「おのおのの判断」に基づいて行うことを書き加えた。

　一方、日本有事の作戦構想については、陸、海、空三自衛隊の統合運用を念頭に、旧ガイドラインの三自衛隊ごとの分類を〈1〉航空侵犯対処〈2〉周辺海域防衛及び海上交通保護〈3〉着上陸侵攻対処――の侵略形態別に全面的に改定。さらに、ゲリラ攻撃や弾道ミサイル攻撃への日米共同対処を新たに盛り込んだ。