国連平和協力法案が、衆院で廃案になったのを受けて、自民、公明、民社三党は、同法案に代わる国際貢献策として、自衛隊とは別個に国連の平和維持活動（PKO）に協力する組織を作ることなどで合意、政府は、次の通常国会での成立をめざして法案作成に着手することになった。

　廃案は遺憾なことだが、わが国の国連に対する協力が、資金や物資だけでなく、人的な協力も必要だという点で、野党である公明、民社両党が自民党と共同歩調をとることは、冷戦後の新たな国際情勢に対応するうえで、当然のこととはいえ、その決断は評価されてよい。

　自衛隊と別個に作られる「新組織」が、世界の平和維持に、実効ある存在として誕生するよう強く期待したい。

　国際情勢は、いま歴史的な構造変化に直面している。冷戦の終結とイラクの暴挙がそれを端的に示している。その中で、世界の平和と繁栄を維持していくには、わが国が国際社会の一員として「何をするか」を真剣に考えることが不可欠だ。

　国連平和協力法案を審議する今国会は、「何をするか」を論議する絶好の機会だったはずである。ところが、社会党を中心に野党は、冷戦時代の旧思考を一歩も出ず、「あれもダメ、これもダメ」の論議に終始した。この結果、政府答弁のお粗末さも加わって、同法案は“危険なもの”というイメージを国民に与えてしまった。

　国際情勢の構造変化も、日本の経済大国化も、現行憲法が想定していなかった全く新しい事態だ。その中で、国際的に「何をするか」を真剣に考えるなら、憲法論議は避けて通れない。

　しかし、社会党などは、同法案の危険性をあおるだけで、論議の本質を横道にそらしてしまった。法案つぶしだけが目的だったのかと言われても仕方あるまい。「新時代」だという認識が欠如している。

　「新組織」づくりで合意した自民、公明、民社三党にも注文しておかなければならないことがある。

　第一は、自衛隊と「別個」の組織を作るというが、国連平和協力法案を作成する過程で明らかになったのは、「平和維持」の業務には、実際の訓練を積んでいる自衛隊が最適任、ということだった。この点をどう考えるのか。貢献の実効性を重視してもらいたい。

　第二。「PKOに協力する組織」というが、PKOの中で、自衛のための武力行使が想定される平和維持軍への参加は、具体的にどうするのか。政府は、武力行使を伴う場合は、わが国がそれに参加することは憲法上許されない、と答弁しているが、ノーベル平和賞を受賞している平和維持軍に参加できないのはおかしい。

　第三。今回の問題の発端でもある湾岸地域に展開する多国籍軍への人的貢献はどうするのか。米国をはじめとする多国籍軍が出動しなかったら、湾岸危機は、さらに拡大していただろう。多国籍軍への協力を見送るようでは、国際貢献策の意義は半減する。検討を急ぐべきだ。