政府は20日、イラク問題対策本部（本部長・小泉首相）の初会合を首相官邸で開いた。イラク攻撃への対処方針決定を受け、邦人の安全確保や国内の警戒態勢の強化、経済システムの安定など5項目の緊急対応策を決定。さらに、テロ対策支援法に基づく、アフガニスタンなどでの支援活動継続や、イラクにおける大量破壊兵器の処理、海上の遺棄機雷の処理を検討することも確認。各省庁も対策本部を設置した。

　

　▽内閣府・イラク問題調整連絡会議▽外務省・イラク緊急対策本部▽経済産業省・イラク関係問題対策本部▽資源エネルギー庁・緊急石油対策本部▽法務省・緊急テロ対策本部▽防衛庁・イラク関連事案等緊急対策本部▽警察庁・緊急テロ対策本部▽財務省・イラク問題等連絡会議など。

　（1）イラクとその周辺における邦人の安全確保

・危険情報の発出と在留邦人、旅行者への徹底

・緊急連絡、避難体制の確保

・政府専用機、政府チャーター機の派遣準備

　（2）国内の警戒態勢の強化

・入国管理、通関検査

・テロ関連情報の収集・分析

・ハイジャックの防止

・NBC（核・生物・化学）テロへの対処

・重要施設、在日米軍、各国公館の警備

・テロ資金対策

・不審船対策

　（3）日本関係の船舶の航行の安全確保

・ペルシャ湾など関連海域の情報収集と関係者への情報提供

　（4）経済システムの安定

・原油、金融、証券市場の監視

・原油高騰時の備蓄放出など安定供給確保

・外国為替市場、金融システムの安定確保

　（5）被災民に対する緊急人道支援

・国際機関、NGO（非政府組織）を通じた支援

・自衛隊機などによる人道救援物資輸送、文民医療チームの派遣

　（1）ヨルダン、パレスチナ自治区など周辺地域への経済支援

　（2）イラクの大量破壊兵器、遺棄機雷の処理や復旧・復興の支援

　テロとの闘いを続ける諸外国の軍隊等に対し、自衛隊艦艇などによる補給、輸送活動を強化