米同時多発テロに対する米軍の軍事行動などに、自衛隊が後方支援するためのテロ対策支援法が29日、成立した。

　同法成立は、戦後日本の安保政策の大転換を意味することを銘記しておきたい。政府は従来、憲法が海外での武力行使、集団的自衛権行使を禁じているとの立場で、専守防衛に徹するとしてきた。同法も戦闘は認めていないが、自衛隊は武装し、他国の戦闘地域近くでの難民支援、米軍への輸送・補給などを行う態勢を整えた。新たな任務は身の危険も伴う。

　これを促したのは、テロの規模や手段が予想をはるかに超えたからだ。国対国の争いでなく、敵は見えず、戦線は世界中どこにもありうるテロに、自国の防衛を固めるだけでは、国際社会の一員としての責務を積極的に果たせない。テロ現場が遠く離れていても、経済活動は深刻な打撃を被った。

　日米両国は9月8日、サンフランシスコ講和と安保の両条約調印50周年を祝い、意義を再確認した。事件は3日後に起きた。日米関係は年月を経て成熟したが、対処しきれない側面を突きつけられた。

　法案の審議は淡々と進んだ。緊迫する情勢とともに、国民意識の変化があったろう。日本が軍事面で国際貢献するかどうか初めて論議された湾岸危機の90年10月、毎日新聞の世論調査で、自衛隊の海外派遣に賛成が13％、反対は53％にのぼった。海外派遣を憲法違反と答えたのが49％、「憲法違反ではない」は16％だった。今回、米軍の軍事行動直後の10月14日に行った調査では、「自衛隊を派遣する支援法案」に賛成が57％、反対は37％だった。

　中国、韓国が自衛隊の海外活動に積極的に異を唱えなかったこともある。テロという国境を超える脅威への共通認識があった。

　国連平和維持活動（PKO）協力法は9年前、牛歩の末に成立した。平時の自衛隊派遣でさえ、憲法との関係が真っ向から議論された。戦時派遣となる今回、論議が尽くされたとは言いがたい。

　政府は憲法と支援法の整合性をめぐり、国際協調を説く前文を強調することで、第9条を相対的に沈下させて切り抜けようとした。同時に、小泉純一郎首相は「神学論争はやめて、常識で判断しよう」と、厳格な解釈を避けた。

　野党、特に民主党は「戦争をするのではない」という首相の言葉に乗る形で論議をせず、支援法の運用にあいまいな部分を残した。武力行使の一体化とは何か、戦闘が行われない地域はどこか。具体的な派遣先や行動を示されないままだった。だからこそ、基本計画は事前承認とすべきだった。今後の具体的活動は、事態の推移を見極め、関係国との緊密な協議を重ねて、法の厳密、慎重な運用に努めてほしい。

　今回の支援法はにわか作りである。テロをたたきつぶす方策だけでは不十分だ。対策には幅広い本格的な検討を要する。テロリズムを生む貧富の格差や政治、宗教的緊張を緩和していく息の長い外交的努力も払われるべきである。