政府は15日午前、首相官邸で開いた安全保障会議（議長・森喜朗首相）と閣議で、2001年度から5年間の中期防衛力整備計画（次期防）を決定した。総額は現行の中期防より9300億円多い25兆1600億円。厳しい財政状況を踏まえ、年平均の実質伸び率は1986年度に中期防が導入されて以来最低の0・7％にとどまる抑制型となった。正面装備では初めて空中給油機4機分、計900億円を計上し、来年度中に機種を選定する。また有事の際に招集される予備自衛官制度については、対象を退職自衛官に限らず、社会人や学生など民間から公募する方針を打ち出している。（2面に関連記事）

　政府の5カ年計画である次期防は、自衛隊の装備品や部隊改編など、主な事業内容や所要経費を示す。総額の内訳は、戦後のベビーブーム世代が定年を迎えるため、人件、糧食費が11兆1100億円（現中期防10兆3900億円）と増え、物件費は13兆9000億円（同13兆8400億円）。このほか、大規模災害など特別な場合、安保会議の承認を得て支出できる予備的経費として、1500億円を計上した。

　基本方針の柱はIT（情報技術）革命への対応のほか、（1）武装ゲリラ、核・生物・化学兵器の対処能力の向上（2）災害派遣能力の充実強化、など。自衛隊内で高度なネットワークの整備を図る一方、災害派遣などで活躍する国内の非政府組織（NGO）との交流推進をうたった。

　航空機や艦船などの正面装備費は4兆円で現中期防と同水準。海上自衛隊では1万3500トン級のヘリコプター搭載護衛艦2隻（1900億円）や新型イージス艦2隻（2800億円）、航空自衛隊ではF15要撃戦闘機12機の近代化（350億円）などが盛り込まれた。