「日の丸・君が代問題棚上げ」「学習指導要領是認」−。戦後四十年以上も文部省と対立してきた日教組（横山英一委員長）が闘争路線を転換、文部省と協調路線を歩む内容の新運動方針を明らかにした。九月一日から東京で開催される定期大会で提案されるが、組合員には「これまでたたかってきたのにハシゴを外された」という声も根強く、各県単組の反発も予想される。この時期、日教組が運動方針を転換するのはなぜか。日教組は本当に変わるのか。その背景を探った。（阿比留瑠比　本多香保里）

　「戦後、教育が荒廃した責任の半分は日教組にあります」

　今年四月、自民党の文教部会の勉強会に招かれた横山委員長はこう発言、自民党議員を驚かせた。同席した高橋史朗・明星大教授（教育学）によると、横山委員長の講演後、議員からは「横山さん、がんばってくれ」とエールが飛んだという。

　高橋教授は「日教組の中央は本当に変わりたいんだと感じた。変わらないと、内外から受け入れられないという危機感があるのだろう」と話す。

　

　「なぜ、本部は運動方針を変えたんだ」。新運動方針案が各県単組に配布された七月下旬、東京・千代田区の日教組本部には、県単組からの電話が殺到、本部職員らは対応に追われた。

　地方からの疑問の声に対し、日教組の横山委員長は「いじめや不登校など教育の荒廃が進む中、文部省とけんかしている場合ではない」と説明、「日教組が歩み寄った和解ではない」と強調する。

　自社さの連立政権の下、文部省側も柔軟な姿勢に変わった。与謝野馨前文相は横山委員長に対し、「大きな時代変化の中で、どちらが勝ったとか負けたとかという見方はしない」と話したという。

　だが、元文相で新進党政権準備委員会（明日の内閣）の西岡武夫・総合調整担当はこう皮肉る。

　「運動方針は一年間の組織方針にすぎない。本当のところ、日教組は変わったのか。自社さのあいまいな連立政権と同じで、基本的なところをあいまいにしている」

　

　「勤評・安保・高度成長と日教組のたたかい」「中教審・臨教審路線下の民主教育確立のたたかい」…。『日教組四十年史』の目次には、「たたかい」という言葉が連なる。

　だが、そうした闘争路線もここ数年、変わりつつある。平成元年、反主流派が全日本教職員組合協議会をつくって分裂し、主流派の日教組は労使協調路線をとる連合への加盟を決定。翌二年の定期大会では、それまでのスローガン「反対・阻止・粉砕」を転換、「参加・提言・改革」を運動の基本に据えた。

　横山委員長は「反対阻止闘争一点張りから参加、提言し改革していくという努力を五年間積み上げてきた」と話す。

　一方、渡久山長輝書記長は「抵抗のための戦いをしてきたが、これからは創造のためのたたかいをしたい」と言いながら、「この四、五年間を総括すると、中身は必ずしも十分でなかった」と認める。

　「たたかい自体が成り立たなくなった」という見方もある。

　杉原誠四郎・武蔵野女子大教授（教育学）は「昔の親は戦前育ちで教師に従順だったが、今の親は教師に文句のつけたい放題で、教師の言うことを聞かない。日教組としても、以前は子供を盾に文部省とやり合えたが、今は親からも突き上げられ、たたかいどころではないのでは」と話す。

　

　日教組の闘争運動が激しかったころの委員長だった槙枝元文氏＝日中技能者交流センター理事長＝は「天野貞祐元文相の時（昭和二十七年）までは、日教組と文部省は話し合いをしてきたが、その後、政権政党の文相となり、日教組が反発した」と振り返り、今回の日教組の路線転換の背景に「村山政権の発足と五五年体制や社会主義国の崩壊がある」と指摘。さらに、「子供が犠牲者になることは分かっていたのに、それ（和解）ができなかったのは、自民党と社会党が対立していたからだ。文部省も日教組を弱体化させるために全力を尽くしていた」と自戒をこめて語った。

　最近の組織率の低下も著しい（別表参照）。

　渡久山書記長はその原因として、現代の若い教職員の価値観の多様化や組合のマイナスイメージを挙げる。日教組の数年前の調査では、組合は「ダサイ」「かっこ悪い」などの意見が目立ったという。

　横山委員長は「日教組はかつての階級闘争とか政治闘争のイメージで見られ、正しく理解されていない」と言うが、戦後長い間、子供を“人質”にとって闘争に明け暮れた日教組が信用を回復するまでには、かなりの時間がかかりそうだ。

　

　　　　　（文部省調べ）

昭和33年　86・3％

　　34年　84・7％

　　35年　81・7％

　　36年　80・2％

　　37年　74・0％

　　38年　72・9％

　　39年　68・7％

　　40年　63・3％

　　41年　62・2％

　　42年　57・2％

　　43年　56・7％

　　44年　55・7％

　　45年　56・2％

　　46年　56・0％

　　47年　55・4％

　　48年　55・1％

　　49年　55・6％

　　50年　55・9％

　　51年　56・3％

　　52年　55・2％

　　53年　52・9％

　　54年　52・4％

　　55年　52・0％

　　56年　51・3％

　　57年　51・1％

　　58年　50・5％

　　59年　50・0％

　　60年　49・5％

　　61年　48・9％

　　62年　48・5％

　　63年　47・7％

平成元年　46・7％

　　　　（日教組分裂）

　　 2年　35・7％

　　 3年　35・2％

　　 4年　35・0％

　　 5年　34・4％

　　 6年　34・1％