学校不信の一層の広がりが、読売新聞社の全国世論調査で浮き彫りになった。「ムカつく」「キレる」がはやり言葉になり、校内暴力がナイフによる殺傷事件にまでエスカレートする教育現場に、今、求められているのは何か。文部省が検討を進めている「心の教育」の行方が注目される中、学校と教師をめぐる国民意識を探った。（本文記事1面）

　

　今の学校教育に満足しているかどうかでは、「不満だ」74％が「満足している」20％を大きく上回った。学校教育への不満は、いじめや教師の体罰などが社会問題化していた86年調査で73％を記録。それ以降は減少傾向を示していたが、いじめによる自殺が増加していた96年調査で上昇に転じ、今回は多発する凶悪な少年犯罪が学校への不満をさらに増幅した形だ。

　不満に思ったり、改革が必要だと思う具体的な内容では、「いじめ」が45％でトップ。次いで「教師の質」44％、「詰め込み教育」43％、「校内暴力・非行」42％の順で、いずれも、小・中学校に通う子供を持つ人が多いと見られる30、40歳代に目立った。

　特に「いじめ」を挙げた人は、小学生以下の子供を持つ親に多く、未就学児（56％）、小学校高学年（54％）、同低学年（53％）だった。一方、「教師の質」を挙げた人は、中学生、高校生の親に多く、それぞれ54、51％を占めた。

　

　文部省の中央教育審議会（中教審）が教育改革として掲げている項目の中で、積極的に進めるべきだと思うものを聞いた。その結果、「ボランティアや自然体験など総合的学習時間の設置」が58％にのぼり、このほかは「小学校からの英語教育開始」27％、「公立学校での中高一貫教育の実施」23％などだった。

　「総合的学習時間」は、国際理解や環境、ボランティア、自然体験など、教科の枠を超えたテーマを、体験や討論などを交えながら学ぶ試み。「生きる力」育成重視という方針に沿って検討が進められており、国民の期待は大きいようだ。

　小・中学生の子供を持つ親では、「総合的学習時間」が65％だったのをはじめ、「小学校からの英語教育」34％、「中高一貫教育」32％など各項目とも数値が高く、関心の強さがうかがえる。

　

　栃木県鹿沼市の市立中学校が、新年度から定期テストを廃止する方針を打ち出し、論議になっている。これについては、「反対」が53％と過半数を占め、「賛成」34％を上回った。

　同校の新方式は、点数による生徒の序列化をやめて、小テストや生徒の自己評価、教師との面談などで成績を評価しようというもの。「競争主義がなくなってゆとりが生まれる」という賛成意見の一方で、「公平な評価ができるか疑問」「学力が低下して進学に不利」などの批判も少なからずあり、マイナス面を心配する人が多かったようだ。

　特に、中学生の子供を持つ親では「反対」が63％にのぼり、定期テスト廃止への疑問は、当事者層ほど大きいことがうかがえる。「賛成」は若者層に目立ち、最多の20歳代では42％を占めたが、それでも「反対」48％の方が多かった。

　

　学校や教師に不信感を持ったことがある人（73％）は、前回調査から増加して7割を超えた。特に、20歳代78％、30歳代81％など若い世代に目立っている。

　また、不信感を持ったことがある人は、高校生の子供がいる人で79％、中学生の子供がいる人でも78％にのぼり、受験を控えた思春期の子供を持つ親に学校不信が強いようだ。

　具体的にどのような点に不信感を持ったか――では、若い世代に多いのが「学校の都合や体面を優先する」（20歳代51％、30歳代53％）、「児童・生徒の人権を軽く見ている」（同各34％）など。

　特に、20歳代では、自分の体験が生々しい記憶として残っているためか、3人に1人（33％）が「特定の児童・生徒をえこひいきする」をあげている。

　中学生の子供を持つ親では、「学校の都合や体面を優先」48％、「児童・生徒の問題を解決できない」45％に次いで、「人柄や性格が教育者として適していない」が43％を占めている。

　

　学習塾に通う小・中学生が増えており、都市部の中学3年生では7割にのぼっていると言われる。これについては、「賛成」は7％だったものの、「やむを得ない」が61％と多数を占め、「反対」は27％。

　「賛成」「やむを得ない」と答えた人にその理由を聞いたところ、「中学受験や高校受験のために必要」52％、「学校の授業だけでは不安」41％などが多く、中学生の親ではそれぞれ63％、49％だった。

　公立中学校が荒れ始めた80年代以降、中高一貫教育の私立校を目指す中学受験が増えている一方、公立中学校でも高校受験や内申書アップのために、学校だけでは不安だという意識が広がっていることなどが、塾通い容認の背景にあると見られる。

　こうした見方は若い世代ほど強く、20歳代では「賛成」が10％、「やむを得ない」が65％と、容認派が最多だった。

　また、小学校高学年、中学生の子を持つ人では、容認派がいずれも8割を超えており、受験を控えた子供を持つ親にとって、塾通いは当たり前のことになっているようだ。

　

　学校や教師への不満・不信がいずれも7割に達しているのは、極めて深刻な事態だ。ただ、教師を責めて改善を求めるだけでは、何も解決しない。問題はどこにあるのかを、冷静に考えるべきだ。心の「荒れ」など、子供たちの急速な変化に、学校のシステムが追い付かず、対応できなくなっているのが現状だ。

　また、今の中学校が教育の場として機能していない原因の一つに、内申書の存在がある。教師一人が二百人もの生徒を客観的に公平に評価するのは不可能で、教師にも生徒にもストレスになっており、早急に廃止した方がよい。

　最近の少年犯罪の凶悪化を反映してか、学校教育に不満なものとして、「道徳教育」「情操教育」をあげる人が目立った。だが、こうした教育は本来、地域や家庭で行うべきもので、すべてを学校に押し付けては、教師も生徒も追い詰められるだけだと思う。

　一方で、塾通いを容認する意見が多数を占め、「学校で人格教育、塾で学力養成」という考え方がうかがえるが、これは、歓迎できることではない。そもそも小・中学校は、基本的な教養と、社会生活上のルールを身につける場だ。テストも、授業の理解度をチェックするために必要なのであって、生徒を序列化することが目的ではないはずだ。

　内申書や塾の問題は、高校入試に集約される。進学率97％の現状で、入試を行う必要があるのか。少子化で生徒数が減少するのを機に、公立高校の入試を見直し、高校のランクづけをやめる道を模索してはどうだろうか。

　ことは学校だけで解決できるものではない。行政も、教師も、親も、地域も、それぞれの立場で何ができるかを考えて欲しい。

　

《質問と回答》　（数字は％）

　

　

　

　

　

　

　

《調査方法》

・調査日＝3月21、22日

・対象者＝全国の有権者3000人（250地点、層化二段無作為抽出法）

・実施方法＝個別訪問面接聴取法

・有効回収数＝1912人（回収率63．7％）

・回答者内訳＝男45％、女55％▽20歳代15％、30歳代15％、40歳代21％、50歳代20％、60歳代18％、70歳以上11％▽大都市（東京区部と政令市）19％、中都市（人口10万人以上の市）38％、小都市（人口10万人未満の市）19％、町村24％