中央教育審議会（中教審）が、三十日公表した審議のまとめは、画一的で硬かったこれまでの学校教育制度を、構造的に柔らかいものにしていこうとの発想が見て取れる。併せて、教育観・学校観の転換を、人々に促す意図もうかがえる。

　提言された中高一貫教育の選択的導入や大学入学年齢制限の緩和（飛び入学）は、運用を誤ると、副作用や弊害が出る恐れがある。大学、高校入試の改善策を全面展開させつつ、そのバランスの中で具体化していく配慮が求められる。

　報告全体を貫く基本姿勢は、次の二つの文言に集約されていると言っていい。

　「『全員一斉かつ平等に』との発想から『それぞれの個性や能力に応じた方法、内容、仕組みを』という考え方への転換」

　「同質志向や横並び意識、さらには過度に年齢にとらわれた価値観からの転換」

　そのうえで、子供たちの選択の機会、学校や地方自治体の裁量の範囲のいずれをもさらに拡大していくことを提言する。

　この方向を評価したい。ただ、選択の自由にも、裁量の拡大にも、自己責任と自律性、それに高いモラルが問われることになる。このことの自覚が欠かせない。

　世間の耳目を集めるのは、中高一貫教育の導入だろう。形態としては、六年制中等学校、独立した中高の併設、現在の中高が連携する方式が考えられる。

　報告が例示している七つのタイプは、いずれも、なかなか興味深い。

　体験重視型、地域学習型、国際・情報・環境重視型、伝統文化継承型などの中で、「じっくり学びたい子供の希望にこたえる学校」が目を引く。時間をかければ深い理解を示すタイプや、つまずきがちな子の支援の場になり得る。

　公立では「学力試験を行わないことが適当」としたのは当然だろう。受験競争の低年齢化をさらにあおるだけだ。教育の中身も含め、私立の後追いは意味がない。

　いわゆる「飛び入学」は、数学と物理の希有（けう）の才能の持ち主に限っている。欧米では常識だし、この数年、大学の講座に高校生を受け入れてきた実績もある。異論の出ないところだろう。

　中高の柔軟化・複線化や「形式的平等」観の見直しは、四半世紀前の「四六中教審答申」や、十年前の臨教審でも提言され、日の目を見なかった経緯がある。この間に時代状況は大きく変化しつつある。

　少子化で総体的に競争がゆるやかになってきた。オウム事件などもあって「人間性の教育」の回復要求が高まってきた。企業社会は、平均的なタイプや受験秀才を敬遠し始めている。さらに、日本の社会システム全体が今、歴史的転換期にある。

　そうした背景から見て「学校間の接続」に焦点をあてつつ、形式的平等観の是正を図るのは必然の流れだろう。

　今後は、入試の改善がカギとなる。報告は、「一点刻みの合否」の見直しなど数多くの提言を打ち出している。これらを実施に移すことで、「ゆとりの中で生きる力」をはぐくむ教育を実現したい。