政府の行政改革委員会の規制緩和小委は最終報告書に小、中学校の学区自由化を盛り込んでいるが、反対派が51％、賛成派が44％と意見が割れた。男女別、年齢別でみても、大きな差異はなかった。

　「反対」17％と「どちらかといえば反対」34％と答えた人に理由（複数回答）を聞くと「学校格差がますます広がる」が57％でもっとも多く、「子供に通学の負担が増える」37％、「経済的余裕のある家庭の子供が有利になり、不平等」35％の順だった。

　「賛成」25％と「どちらかといえば賛成」19％の理由（複数回答）は「公立校も学校の特徴を磨くようになる」54％、「子供にやる気が出る」52％が大半を占めた。

　賛成派の理由には「今のままでは公立の不人気が続き、私立受験が過熱するばかりだ」も26％あり、賛成派が現在の公立校教育に不満を持ち、競争原理の導入を容認しているのに対し、反対派が学校の“平等”を重くみているようだ。