将来に不安を抱いている国民は、極めて多い。日本の将来を見通した国家戦略がないことが、最大の理由だ。

　国の大本である憲法の改正は、その最大のテーマだ。世論も熟しつつある。衆院憲法調査会がまとめた中間報告も踏まえ、具体化を急ぐべきだ。

　各党は、憲法を軸に、国のあり方を明示した国家戦略を、選挙で問うようにしなければならない。それでこそ、国民の声に応えることになる。（1月7日）

　

　国の基本法制である憲法は、五十六年前に施行されて以来、今日まで一度も改正されたことがない。憲法の規定と現実との矛盾は、年々深まっている。

　これまでは、そうした矛盾を、憲法の“神学的”解釈操作で繕ってきたが、それも限界に達しつつある。欺（ぎ）瞞（まん）的な憲法解釈に固執し続けることにより、安全保障の面で国益を害する事態が生まれていることを、政府は直視すべきだ。

　具体的な改正案を示せなくても、「集団的自衛権の行使を容認するか」「憲法改正に必要な国民投票法の早期実現に取り組むか」の二点くらいは、公約に掲げて国民の判断を仰ぐべきだろう。（5月3日）

　

　憲法改正案への取り組みこそ政権公約とすべきだ。

　読売新聞社は九四年に憲法改正試案を発表、その後も改憲の必要性を訴え続けてきた。首相の決断を支持したい。

　改正案取りまとめは二年先の話だ。国民投票法案はいつまで、憲法前文はいつまで、改正案全文はいつまでなどと明示するのは、むしろ政権公約になじむ。

　次期衆院選では、自民党だけでなく、民主党はじめ各党とも、政権公約で憲法への対応を打ち出してもらいたい。（8月27日）

　

　九条改正の具体的内容で一致したのは初めてだ。これまでの憲法改正論議を見ても画期的なことだ。この流れを今後、大きく前進させる必要がある。

　疑問なのは、近く自由党と合併する民主党の姿勢だ。

　民主党は総選挙の政権公約で憲法問題に一切、触れない方針だという。

　憲法改正は、時代の変化に応じて、あるべき国の姿、形を作る作業だ。その作業を停滞させるようなことは、責任政党として取るべき態度ではない。（9月18日）