読売新聞社が定期的に実施している「憲法」に関する世論調査では、九条問題に対する国民の関心がこれまでになく高まっていることが分かった。また、日本が安全保障の分野で積極的な役割を果たすべきだという意見も、3人中2人を占めている。イラク戦争の開始、北朝鮮の核開発問題など、国際情勢が緊迫化するなかでの国民の憲法観を、調査データをもとに分析してみよう。〈本文記事1面〉

　

　憲法改正の賛否については、「改正する方がよい」が54％で、昨年調査比3ポイントの減ながら、過去3番目に高い数値となった。「改正しない方がよい」は同1ポイント増の30％だった。

　同様の質問を初めて設けた81年から91年にかけて、憲法改正賛成派は2、3割台と少数派だった。それが、93年調査で「改正する方がよい」が初めて50％と多数派を占めて以来、一貫して反対派を上回り、98年以降は6年連続で過半数を占めている。

　年代別に見ると、改正賛成派は、40歳代で64％と各年代中最も多く、20歳代、30歳代（各58％）がこれに次いでいる。30歳代と50歳以上で改正賛成派が昨年調査より減少する一方、20歳代と40歳代は7ポイント、1ポイントずつアップしている。

　昨年調査では、ほとんどの政党支持層で賛成派が多数派を占めていたが、今回は、社民、共産両党支持層で反対派が5割前後に上り、賛成派を上回った。

　また、昨年は、改正賛成派は、男性（57％）と女性（56％）の比率が接近していたが、今回は、男性が60％に増える一方、女性は50％に減少し、両者で10ポイントもの差がついた。

　改正賛成派の人に、改正する方がよいと思う理由を聞いたところ、「今の憲法では対応できない新たな問題が生じている」が52％と最多で、以下、「解釈や運用だけで対応すると混乱する」34％、「国の自衛権を明記し、自衛隊の存在を明文化するため」30％、「アメリカに押しつけられた憲法だから」27％など――の順。

　「新たな問題が生じている」は、この選択肢を設けた93年調査以来11年連続して最多で、昨年調査比4ポイント増。「解釈や運用だけで対応すると混乱する」と「自衛隊の存在を明文化するため」も、同5ポイントずつ増加している。

　一方、憲法改正に反対する理由では、多い順に「すでに国民の中に定着している」47％、「世界に誇る平和憲法だから」42％、「基本的人権、民主主義が保障されている」30％――などが挙がった。

　

　戦争を放棄し、戦力を持たないとした憲法九条をめぐる問題について、政府はこれまで、解釈や運用で対応してきた。そこで、この九条の問題で、今後、どうすればよいと思うかを聞いたところ、「解釈や運用で対応するのは限界なので、九条を改正する」が42％に上った。

　「これまで通り、解釈や運用で対応する」は30％、「九条を厳密に守り、解釈や運用では対応しない」18％だった。

　「九条を改正する」は、自民、民主両党支持層で各45％、44％に上るほか、自由党支持層では7割に達している。これに対し、社民、共産両党支持層では、「厳密に守る」が4割強と最も多かった。

　憲法改正賛成派では、「解釈や運用で対応」は14％、「厳密に守る」11％に対し、「九条を改正する」が70％と、多数派となっている。一方、改正反対派では「解釈や運用で対応」（56％）、「厳密に守る」（32％）が合わせて9割近くに達し、「九条を改正する」は7％にすぎなかった。

　

　集団的自衛権について、政府は「日本もこの権利を持っているが、憲法解釈上、行使することはできない」との見解を示している。

　そこで、この集団的自衛権の行使についての考えを聞いたところ、「これまで通り、使えなくてよい」（35％）が「憲法改正や解釈の変更によって、使えるようにすべきだ」（33％）を小差で上回った。「どちらとも言えない」も28％あった。

　昨年調査では、「使えなくてよい」（32％）より「使えるようにすべきだ」（35％）の方が多かったが、今回は、わずかながら数値が逆転している。

　「使えるようにすべきだ」は、自民党支持層で40％に上るほか、自由党支持層では6割を超えているが、民主、公明、社民、共産の各党支持層と無党派層では「使えなくてよい」が多数派だった。

　

　国際社会の平和と安定のために、日本が安全保障の分野で積極的な役割を果たすべきだという意見については、「そう思う」が67％を占め、「そうは思わない」（11％）を大きく上回った。「どちらとも言えない」も21％あった。

　「そう思う」は、すべての政党支持層で多数派を占め、自民党と民主党支持層で各70％、74％に上るほか、無党派層（62％）でも6割を超えている。

　年代別に見ると、「そう思う」は、最も少ない70歳以上でも60％に上り、40歳代（74％）、50歳代（71％）では7割を超えている。

　ただ、日本が安全保障の分野でも積極的な役割を果たすべきだとする人でも、集団的自衛権については、「使えるようにすべきだ」39％、「使えなくてよい」34％と意見が割れている。

　

　外国から武力攻撃を受けた場合に備え、一時的に国民の権利を制限しても自衛隊が支障なく活動できるようにするための「有事法制」について、政府は有事関連法案の今国会成立を目指している。

　そこで、有事法制の賛否について聞いたところ、「賛成」（44％）が「反対」（26％）を上回った。「どちらとも言えない」も28％あった。

　同様の質問は、99年以降、今回を含めて計4回聞いている。いずれも「賛成」が4割台と多数派を占めているが、今回は、「賛成」が、昨年3月調査比4ポイント減少する一方、「反対」が同5ポイント増加している。

　「賛成」は自民党支持層で53％に上るほか、自由党支持層でも3人中2人を占めている。これに対し、社民党支持層では「反対」が5割強と多数派。また、無党派層では、「賛成」37％、「反対」28％、「どちらとも言えない」32％と回答が3つに割れている。

　

　憲法のどんな点に関心があるか、複数回答で挙げてもらったところ、「戦争放棄、自衛隊の問題」が49％で、2年連続して最多となった。昨年調査より9ポイント増えており、この選択肢を設けた95年以降では最も高い数値を記録した。イラク戦争や北朝鮮の核開発問題などで、安全保障論議が高まっていることなどが背景にありそうだ。

　「戦争放棄、自衛隊」は、すべての年代でトップを占めているが、とりわけ40歳代で61％と多い。昨年、20歳代で「戦争放棄、自衛隊」を挙げた人は34％と各年代中最も少なかったが、今回は21ポイント増の55％で、40歳代に次いで2番目に多かった。

　以下、「環境問題」31％、「プライバシー保護の問題」24％、「生存権、社会福祉の問題」21％、「情報公開の問題」18％、「選挙制度の問題」「靖国神社への公式参拝の問題」各17％――の順。

　「プライバシー保護」が昨年調査比7ポイント増えたほか、「靖国神社への公式参拝」が同5ポイントアップしている。

　「プライバシー保護」は、70歳以上13％に対し、20歳代（29％）など若年層に多く、「情報公開の問題」も、70歳以上（7％）と20―30歳代（25％）では3倍以上の開きがあった。

　

　2000年1月、衆参両院に設置されてから3年が過ぎた憲法調査会。あと2年後の2005年には両院の調査会が最終報告をまとめることになっている。

　そこで、憲法調査会の活動について関心の有無をたずねたところ、「関心がある」は「大いに」「多少は」を合わせて30％で、昨年3月調査（32％）と比べて目立った変化はなかった。「関心がない」も昨年調査（64％）とほぼ同じ65％だった。

　支持政党別に見ると、「関心がある」は、自民党支持層35％、民主党支持層41％など、何らかの政党を支持している人では全体平均を上回っているが、無党派層では25％と3割を切っている。

　

　次の衆院選で投票する候補者や政党を決めるときに、憲法問題への考え方を判断材料にするかどうか――では、31％が「する」と答えた。「しない」は38％、「どちらとも言えない」は28％だった。

　憲法改正賛成派は、「する」「しない」が36％の同率だが、反対派は「する」（30％）より「しない」（40％）の方が多い。

　支持政党別に見ると、自民党支持層と無党派層では「しない」がともに39％で、「する」（自民党支持層31％、無党派層27％）を上回っている。これに対し、自由、社民両党支持層と共産党支持層では「する」がそれぞれ5割前後、6割弱と多数派を占めている。

　

　税金の負担と福祉政策のあり方について、「福祉サービスが充実するなら、税負担はある程度多くてもよい」「福祉サービスがある程度低下しても、税負担は少ない方がよい」の2つの意見のうち、自分の考えに近い方を挙げてもらったところ、前者が62％で後者（32％）の倍近くに上った。

　「福祉サービスが充実するなら、税負担はある程度多くてもよい」は、40歳代で各年代中最多の66％に上るほか、すべての年代で、60％以上を占めている。

　社会の高齢化が進み、景気低迷による税収の落ち込みが続く中、充実した福祉サービスを受けるためには、一定の税負担増もやむなしと考えている人が少なくないようだ。

　

　望ましい社会のあり方について、「所得や資産の格差があまり広がらないように、自由な経済競争をある程度制限する」と「所得や資産の格差がある程度広がっても、自由な経済競争を促進する」の2つの意見を挙げて、自分の考えに近い方を挙げてもらったところ、両者がともに46％で並んだ。

　40歳以上の各年代では競争促進派より競争制限派の方が優勢だが、20、30歳代では、促進派が60％、51％といずれも多数派を占めている。

　職業別では、管理・専門職と事務・技術職を合わせたホワイトカラー層、商工サービス業で競争促進派が54％、52％と、ともに半数を超えているが、労務・サービス職では制限派（47％）が促進派（44％）を上回っている。

　また、男性では制限派43％に対し、促進派が52％を占めているが、女性では制限派（50％）が促進派（40％）より多い。

　

　国会の二院制については、参院の独自性や衆参両院の機能分担といった視点から、改革論議が起きているが、二院制のあり方について聞いたところ、「今のままでよい」とする現状維持派が45％を占めた。

　これに対し、「参議院を廃止して、一院制にする」28％、「参議院の権限を強くする」10％、「衆議院の権限を強くする」8％で、これら見直し派の合計も現状維持派とほぼ同率に上っている。

　見直し派は、民主党支持層で63％、自由党支持層で8割に達しているが、自民党支持層と無党派層はともに、見直し派（45％）と現状維持派（47％）がきっ抗している。

　

　教育の理念や目的などを定めた教育基本法については、政府が現在、改正を検討中で、中央教育審議会が先月20日、全面的な見直しを求める答申をまとめている。

　そこで、教育基本法に新たに加えるのがよいと思う項目を複数回答で挙げてもらったところ、「道徳心や倫理観を育てる」が63％と最多で、以下、「国際社会の一員としての意識を持つ」38％、「家庭の教育的役割を重視する」37％、「公共を重視する精神を育てる」33％――などと続いた。

　また、「郷土や国を愛する心を持つ」は全体平均では28％だが、70歳以上では38％と、20歳代（13％）の3倍近くに上り、「道徳心や倫理観」（62％）に次いで2番目に多い。

　これに対し、「国際社会の一員としての意識」を挙げた人は若年層に多く、70歳以上24％に対し、30歳代では49％とほぼ半数を占めている。

　

◇村田晃嗣氏（むらた・こうじ）　同志社大助教授（安全保障）

　

　昨年の憲法世論調査から一年の間、とりわけ、ここ数か月の間に、国際政治には大きな変動が生じた。北東アジアでは北朝鮮の核の脅威が急速に高まり、今回の調査の直前には中東で対イラク戦争が始まった。

　今回の調査結果も、そうした国際政治の変動を反映していよう。

　憲法問題の中でも、「戦争放棄、自衛隊の問題」に関心のある人が49％に上り、昨年調査より9ポイント増えた。「靖国神社への公式参拝問題」（17％）も5ポイント増えているが、これもやはり日本と近隣諸国との外交問題に関する事項である。

　憲法改正の理由についても、自衛権の明記と自衛隊の存在の明文化が伸びをみせている。

　だが、より具体的には、憲法第九条の改正への支持は、昨年とほとんど横ばいであったし、集団的自衛権の行使を容認する意見は、若干とはいえ後退した。

　国際政治が激変する中で、世論は当惑し、とりあえずは現状維持に傾いているようである。

　そもそも、集団的自衛権が何を意味し、それを行使できるようになれば、日本の外交や安全保障政策に、どのようなメリットやリスクが生じるのかをめぐっては、政府の見解や専門家の意見にも、しばしば混乱がみられる。

　NATO（北大西洋条約機構）や米韓同盟というアメリカの戦後同盟網に亀裂が深まりつつある今、この問題をめぐる政治家の説明責任とビジョンの提示が、とりわけ重要である。

　集団的自衛権は単なる法律問題ではない。政府や政治家は既成の憲法解釈を繰り返すだけではなく、それを具体的な政策論に結び付けて、国民の判断を仰ぐべきである。

　本来なら、憲法第九条や集団的自衛権の問題をめぐって、政党の再編がおこなわれて、しかるべきであろう。国会の憲法調査会の活動に「大いに関心がある」と答えた者が、わずか8％だという状況は、政治の説明責任が十分でないことを表している。

　政治が説明責任を果たさないまま現状維持が続いても、それは真の「護憲」ではない。その奥に潜んでいるのは、政治不信という暗渠（あんきょ）である。

　

《憲法世論調査　質問と回答》（数字は％）

　

◆あなたは、今の日本の憲法のどんな点に関心を持っていますか。次の問題は、すべて憲法に関係するものですが、あなたがとくに関心を持っているものを、いくつでもあげて下さい。

　

　

◆あなたは、今の憲法を、改正する方がよいと思いますか、改正しない方がよいと思いますか。

　

　

▼【前問で「改正する方がよい」と答えた人だけ】あなたが改正する方がよいと思う理由は何ですか。次の中から、いくつでもあげて下さい。

　

　

▼【前問で「改正しない方がよい」と答えた人だけ】あなたが改正しない方がよいと思う理由は何ですか。次の中から、いくつでもあげて下さい。

　

　

◆戦争を放棄し、戦力を持たないとした憲法第9条をめぐる問題について、政府はこれまで、その解釈や運用によって対応してきました。あなたは、憲法第9条について、今後、どうすればよいと思いますか。次の中から、1つだけあげて下さい。

　

　

◆日本と密接な関係にある国が武力攻撃を受けたとき、この攻撃を、日本の安全を脅かすものと見なして、攻撃した相手に反撃する権利を「集団的自衛権」と言います。政府の見解では、日本もこの権利を持っているが、憲法の解釈上、使うことはできないとしています。この集団的自衛権について、次の中から、あなたの考えに最も近いものを、1つだけあげて下さい。

　

　

◆外国からの武力攻撃を受けた場合に備え、一時的に国民の権利を制限しても、出動した自衛隊が、支障なく活動できるようにするための法律を整備すべきだという意見があります。あなたは、この意見に、賛成ですか、反対ですか。

　

　

◆憲法は、国会の構成を衆議院と参議院の二院制としています。国会の二院制のあり方については、様々な議論がありますが、次の中から、あなたの考えに最も近いものを、1つだけあげて下さい。

　

　

◆憲法問題を議論する場として、衆議院と参議院にそれぞれ「憲法調査会」が設置されて3年が過ぎました。あなたは、この憲法調査会の活動に、関心がありますか、ありませんか。

　

　

◆あなたは、次の衆議院選挙で、投票する候補者や政党を決めるとき、憲法問題への考え方を判断材料にしますか、しませんか。

　

　

◆政府は、教育の理念や目的などを定めた教育基本法の見直しを進めています。あなたは、教育基本法に、どのような内容を新たに加えるのがよいと思いますか。次の中から、あれば、いくつでもあげて下さい。

　

　

◆税金の負担と福祉政策のあり方について、次の2つの意見のうち、あなたの考えに近い方をあげて下さい。

　

　

◆望ましい社会のあり方について、次の2つの意見のうち、あなたの考えに近い方をあげて下さい。

　

　

◆国際社会の平和と安定のために、日本が、安全保障の分野で積極的な役割を果たすべきだという意見がありますが、あなたは、そう思いますか、そうは思いませんか。

　

　

　◇調査方法・調査日＝3月22、23日

　・対象者＝全国の有権者3000人（250地点、層化二段無作為抽出法）

　・実施方法＝個別訪問面接聴取法

　・有効回収数＝1846人（回収率61．5％）

　・回答者内訳＝男47％、女53％▽20歳代11％、30歳代17％、40歳代16％、50歳代21％、60歳代21％、70歳以上14％▽大都市（東京23区と政令指定都市）18％、中核都市（人口30万人以上の市）19％、中都市（人口10万人以上の市）21％、小都市（人口10万人未満の市）19％、町村23％