◆中高年層の伸び顕著　各政党支持者も賛成多数

　読売新聞社の「憲法」に関する全国世論調査では、第九条や自衛隊のあり方に、多くの国民の関心が集まっていることが分かった。改正賛成派「過半数」が定着する中で、憲法改正の手続きを定める法律整備に賛成する意見も多数派を占めている。施行55年を迎える現行憲法について、国民が抱いている意識を調査結果から探ってみよう。〈本文記事1面〉

　

◆環境問題は2位31％　「裁判」5ポイント上昇の19％

　憲法のどのような点に関心を持っているか――では、「戦争放棄、自衛隊の問題」が、昨年調査比7ポイント増の41％で、2年ぶりに最多となった。昨年9月の米同時テロ以降、テロ対策特別措置法の成立に向けて、憲法九条や集団的自衛権などをめぐる議論が高まったことなどが影響しているようだ。

　年代別に見ると、「戦争放棄、自衛隊の問題」は、40歳代で45％に上ったほか、最も少ない20歳代でも34％の人が挙げており、すべての年代で最大の関心事となっている。

　これに、昨年トップだった「環境問題」が、31％（昨年調査比15ポイント減）で続き、以下、「選挙制度の問題」「情報公開の問題」各20％、「裁判の問題」19％、「生存権、社会福祉の問題」18％、「プライバシー保護の問題」17％、「憲法改正の問題」16％――となった。このうち、「生存権、社会福祉の問題」「プライバシー保護の問題」は、昨年調査比10ポイント、7ポイント減少したが、「裁判の問題」と「靖国神社への公式参拝の問題」（12％）は、どちらも同5ポイント増と関心度が上向いている。

　トップの「戦争放棄、自衛隊の問題」は、憲法改正賛成派（44％）、反対派（43％）ともに、最も高い関心を集めている。ただ、その他の項目では、おおむね賛成派の方が関心度が高くなっており、「裁判の問題」と「憲法改正の問題」では、両派の間に13ポイントもの差がついている。

　◆合憲、違憲の判断　「最高裁は積極的に」6割が求める

　憲法は司法に違憲立法審査権を与え、その最終的判断を最高裁にゆだねている。しかし現実には、最高裁が違憲判断を示すのは、訴訟が起きたケースに限られ、高度に政治的な問題について憲法判断が示されないことがある。

　そこで、最高裁が合憲か違憲かの判断を現在より積極的に行うべきかどうかを聞いたところ、「そう思う」（60％）が「そうは思わない」（8％）を大きく上回った。国民は「憲法の番人」として、最高裁に、より積極的な役割を期待しているようだ。

　「そう思う」は、管理・専門職で8割弱を占めるほか、憲法の関心事項として「裁判」を挙げた人でも73％に上っている。

　

　憲法二条は、皇位継承を「世襲」とし、皇室典範は「皇統に属する男系の男子が、これを継承する」と定めているが、皇太子ご夫妻に女児が誕生されたのを機に、皇室典範の見直しを巡る論議が浮上している。

　そこで、皇室典範を改正して、女性の天皇を認めることについて賛否をたずねたところ、「賛成」が80％に達した。「反対」は7％、「どちらとも言えない」は12％だった。

　「賛成」は、60歳代77％、70歳以上71％を除くすべての年代で8割を超え、女性でも83％に上っている。

　

　プライバシー保護や国民の知る権利など、最近、注目を集めている新しい権利、いわゆる「新しい人権」については、時代や社会の変化に応じて、憲法に明文規定として盛り込むべきだとの意見がある。

　そこで、具体的な4つの人権を挙げて、憲法の条文に追加した方がよいと思うものを挙げてもらったところ、「知る権利」が52％で最も多く、以下、「環境権」45％、「プライバシー権」41％、「自己決定権」17％――と続いた。少なくとも1つ以上の権利を挙げた人は、回答者の83％を占めている。

　トップの「知る権利」については、昨年4月の情報公開法施行などを機に行政情報の透明度アップを求める声が高まっていることや、外務省などの不祥事が相次いで明るみに出る中で、官庁の内部文書に注目が集まったことなども影響しているようだ。

　民主支持層では、「知る権利」が67％と際立って多いほか、他の項目もすべて全体平均を上回っている。また、「環境権」を挙げた人は、町村部（43％）より大都市部（53％）が多かった。

　

　今回の世論調査では、憲法改正賛成派が57％に上ったが、読売新聞社が先月1―18日、全国会議員を対象に行った憲法アンケート（469人回答）では、改正賛成派が71％を占めていた。

　憲法改正の賛否について、議員アンケートの所属政党別数値と、世論調査の支持政党別数値を比べてみると、アンケートでは、改正賛成派が自民党議員（回答170人）の97％を占めたのに対し、世論調査では自民支持層の改正賛成派は60％で、27％が「改正しない方がよい」と回答している。

　一方、「護憲派」の共産党議員（同39人）と社民党議員（同20人）は、アンケートで全員が「改正しない方がよい」と答えたが、世論調査では、共産支持層の6割弱、社民支持層の半数強がそれぞれ改正に賛成している。これとは対照的に、自由党議員（同27人）は全員が改正賛成だが、同党支持層で同様の答えは約6割だった。

　このほか、民主、公明両党では、世論調査、議員アンケートとも「改正する方がよい」が多数派だった。

　また、現行憲法でとくに関心のある点を聞いた質問では、世論調査、議員アンケートとも、「戦争放棄、自衛隊」がトップで、これに「環境」が次いだ。

　ただ、これに続く項目を見ると、議員アンケートは「憲法改正」「地方自治」「国会の二院制」となっているのに対し、世論調査では「選挙制度」「情報公開」「裁判」が上位を占めている。

　

　小泉首相は、首相公選制について議論する有識者懇談会を設置するなど、その導入に意欲を見せているが、憲法の改正を必要とする公選制の導入については「望ましい」が63％（小泉内閣発足前の昨年3月調査と同数値）に上り、「望ましくない」（14％）を大きく上回った。

　「望ましい」は、20―40歳代では67％と、60歳代60％、70歳以上53％などに比べて高い。また、自民支持層（58％）より、民主支持層（67％）や無党派層（66％）に賛成する人が多い。

　

　衆参両院に憲法問題を議論する場として「憲法調査会」が設置されてから2年が過ぎたが、この憲法調査会に「関心がある」という人は32％で、「関心がない」（64％）の半数にとどまった。

　「関心がある」は、調査会発足1年後の昨年3月に行った調査と同数値で、憲法改正賛成派でも39％（改正反対派は26％）と少数派にとどまっている。

　

　政府が法案を国会に提出する際には、その内容についてあらかじめ与党の承認を得ることになっているが、こうした事前審査の慣習を改めることに「賛成」という人は50％を占めた。「反対」は21％、「どちらとも言えない」は24％だった。

　事前審査については、国会審議の形がい化や族議員の介入を招くとして与党内からも廃止を求める声が上がっているが、世論も見直しの方向に大きく傾いているようだ。

　すべての政党支持層で「賛成」が「反対」を上回ったが、「賛成」は、自民支持層50％と民主支持層62％の間では10ポイント以上の差があった。

　

　憲法改正の是非については、「改正する方がよい」が57％に上り、過去最高だった2000年調査（60％）に次ぐ高い数値となった。「改正しない方がよい」は29％で、3年続けて3割を切った。

　改正賛成派は、この調査を始めた81年から90年代の初めにかけては2、3割台の少数派だった。湾岸戦争を受けて国連平和維持活動（PKO）への参加をめぐる議論が盛んになった93年調査（50％）で初めて多数派を形成。以来、10年連続で賛成派が反対派を上回り、とりわけ、98年以降は、5年続けて賛成派が過半数を占めている。

　すべての年代で、賛成派が反対派を上回り、20歳代から60歳代までの各年代では半数以上を占めた。最も多いのは40歳代の63％で、次いで、30歳代60％、50歳代59％と続いている。

　ただ、20歳代については賛成派が昨年調査より6ポイント減少して51％となり、この10年余りの間で、初めて全体平均を下回った。これに対し、40歳代（昨年調査比8ポイント増）、50歳代（同4ポイント増）、60歳代（同5ポイント増）、など中高年層で賛成派の伸びが目立ち、とりわけ、60歳代では賛成派が過去最高の57％に上った。

　自民党60％、民主党57％など、主要政党の各支持層とも賛成派が過半数を占め、支持政党を持たない「無党派層」でも、賛成派（56％）が反対派（28％）の倍に上っている。

　改正賛成派に、そう思う理由を複数回答で挙げてもらったところ、「国際貢献など今の憲法では対応できない新たな問題が生じているから」が48％で最も多く、以下「憲法の解釈や運用だけで対応すると混乱するから」29％、「アメリカに押しつけられた憲法だから」27％、「権利の主張が多すぎ、義務がおろそかにされているから」「国の自衛権を明記し、自衛隊の存在を明文化するため」各26％――の順だった。

　大きな順位の変動は見られなかったが、「国の自衛権を明記」が昨年調査に比べ7ポイント増加している。

　「新たな問題が生じている」は、この選択肢を設けた93年から10年連続のトップで、20―50歳代の改正賛成派では5割以上の人が挙げている。

　「憲法の解釈や運用だけで対応すると混乱する」が40歳代（34％）に多かったのに対し、「国の自衛権を明記」は70歳以上（41％）、「押しつけられた憲法だから」は60歳以上（36％）でそれぞれ目立っている。

　

　さらに、改正賛成派に、どのような形で改正するのがよいと思うかを聞いたところ、「不足部分の補足と不都合な部分の修正」が53％で最も多く、これに「不都合な部分の修正」20％、「不足部分の補足」10％を加えた「補足・修正」派が、過去の調査同様8割以上にのぼった。「新しい憲法を制定」は15％だった。

　一方、改正反対派に反対理由を挙げてもらったところ、「すでに国民の中に定着しているから」が46％で最も多く、以下「世界に誇る平和憲法だから」38％、「改正すると軍事大国への道を開くおそれがあるから」「基本的人権、民主主義が保障されているから」各25％、「時代の変化に応じて、解釈、運用に幅を持たせればよいから」20％――の順。

　「定着している」は94年調査以降、9年連続のトップだが、3年続けて前年より数値が減少しており、99年調査に比べ12ポイントも少なくなっている。これに対し、「平和憲法だから」は昨年調査比7ポイントアップしている。

　

　戦争放棄や戦力不保持などをうたった憲法九条をめぐる問題は、憲法論議の最大の争点となってきた。

　政府はこれまで、条文の解釈や運用により内外情勢の変化に対応してきたが、今後、どのような対応が望ましいかを聞いたところ、「解釈や運用で対応するのは限界なので、改正する」が42％で最も多かった。

　その一方、「解釈や運用で対応する」という現状維持を望む声が31％に上った。「九条を厳密に守り、解釈や運用では対応しない」は17％だった。

　「九条を改正する」は、40歳代の50％を最高に20―60歳代の各年代で多数派を占めているが、70歳以上では「解釈や運用で対応」（38％）が「改正する」（31％）を上回った。

　社民支持層では「解釈や運用で対応」が4割を超え、共産支持層では「改正」「解釈や運用で対応」「厳密に守る」の三者が同数値。その他の政党支持層（無党派層を含む）では「改正する」が最も多かった。

　九条を改正するのがよいという意見は、憲法改正賛成派の64％を占めたが、改正反対派では、「解釈や運用で対応」が54％で最も多く、「厳密に守る」31％、「改正する」10％と続いている。

　

◆手続き法整備　62％が賛意　　　

　憲法九六条には憲法改正規定が設けられているが、改正手続きを定めた法律は、憲法施行から半世紀余りを経た現在も、整備されていない。

　超党派の憲法調査推進議員連盟が、改正の手続きを定める「国民投票法案」と「国会法改正案」を、議員立法で今国会に提出する準備を進めているが、こうした法律を整備することについては、「賛成」（62％）が「反対」（8％）を大きく上回った。「どちらとも言えない」は24％だった。

　憲法改正に賛成する人の77％が法整備に賛意を示しているが、改正反対派でも、「賛成」（43％）が「反対」（19％）を上回っている。

　

　日本が外国から武力攻撃を受けた場合に、自衛隊が支障なく活動できるよう法律を整備する、いわゆる「有事法制」については、政府が近く国会への法案提出を予定している。

　そこで、有事法制の整備の賛否を聞いたところ、「賛成」（48％）が「反対」（21％）を上回った。「どちらとも言えない」は28％だった。「賛成」は、99年7月（46％）、昨年3月調査（49％）に続き、今回も多数派を占めた。

　共産、社民両支持層では賛否が各4割前後ときっ抗しているが、自民、民主、公明、自由各支持層と無党派層では、賛成が多数派となっている。

　

　「集団的自衛権」について、政府は、我が国もこの権利を保有するが、憲法解釈上、行使できないとの見解を示している。そこで、この集団的自衛権を行使できるようにすべきかどうかを聞いたところ、「憲法改正や憲法解釈の変更によって、使えるようにすべきだ」が35％で、「これまで通り、使えなくてよい」（32％）を小差で上回った。「どちらとも言えない」も28％あった。

　男性では「使えるようにすべきだ」が46％と半数近いが、女性は「使えなくてよい」（34％）が「使えるようにすべきだ」（26％）を上回った。

　また、自民、民主、公明、自由の各政党支持層とも「使えるようにすべきだ」が優勢だったが、共産、社民各支持層では「使えなくてよい」がいずれも半数前後を占めている。

　憲法九条を改正するのがよいという人では、「使えるようにすべきだ」が56％と過半数を占めている。

　

◆あなたは、今の日本の憲法のどんな点に関心を持っていますか。次の問題は、すべて憲法に関係するものですが、あなたがとくに関心を持っているものを、いくつでもあげて下さい。

　

　

◆あなたは、今の憲法を、改正する方がよいと思いますか、改正しない方がよいと思いますか。

　

　

▼【前問で「改正する方がよい」と答えた人だけに】

　あなたが改正する方がよいと思う理由は何ですか。次の中から、いくつでもあげて下さい。

　

　

▼【前問で「改正する方がよい」と答えた人だけに】

　あなたは、どのような形で改正するのがよいと思いますか。次の中から、1つだけあげて下さい。

　

　

▼【前問で「改正しない方がよい」と答えた人だけに】あなたが改正しない方がよいと思う理由は何ですか。次の中から、いくつでもあげて下さい。

　

　

◆与野党の国会議員の有志が、憲法を改正するときに必要な国民投票などの手続きを定めた法律案を、今の国会に提出する準備を進めています。あなたは、こうした憲法改正の手続きを定めた法律を整備しておくことに、賛成ですか、反対ですか。

　

　

◆戦争を放棄し、戦力を持たないとした憲法第9条をめぐる問題について、政府はこれまで、その解釈や運用によって対応してきました。あなたは、憲法第9条について、今後、どうすればよいと思いますか。次の中から、1つだけあげて下さい。

　

　

◆日本と密接な関係にある国が武力攻撃を受けたとき、この攻撃を、日本の安全を脅かすものと見なして、攻撃した相手に反撃する権利を「集団的自衛権」と言います。政府の見解では、日本もこの権利を持っているが、憲法の解釈上、使うことはできないとしています。この集団的自衛権について、次の中から、あなたの考えに最も近いものを、1つだけあげて下さい。

　

　

◆外国からの武力攻撃を受けた場合に備え、一時的に国民の権利を制限しても、出動した自衛隊が、支障なく活動できるようにするための法律を整備すべきだという意見があります。あなたは、この意見に、賛成ですか、反対ですか。

　

　

◆最近、国民が選挙で首相を直接選ぶ「首相公選」が議論されています。首相公選の制度を導入するためには憲法の改正が必要ですが、あなたは、この制度の導入を、望ましいと思いますか、望ましくないと思いますか。

　

　

◆政府は、法律案を国会に提出する場合、その内容について事前に与党の了承を得ることになっています。あなたは、こうした慣例を改め、与党の了承がなくても、政府が法律案を提出できるようにすることに、賛成ですか、反対ですか。

　

　

◆現在の最高裁判所は、法律の内容や行政が行ったことなどについて、合憲か違憲かを判断することが少ないという指摘があります。あなたは、最高裁判所が合憲、違憲の判断をもっと積極的に行うべきだと思いますか、そうは思いませんか。

　

　

◆あなたは、天皇の皇位継承などを定めている皇室典範を改正して、女性の天皇を認めることに、賛成ですか、反対ですか。

　

　

◆次の中から、あなたが、新しい権利として、憲法の条文に追加した方がよいと思うものがあれば、いくつでもあげて下さい。

　

　

◆憲法問題を議論する場として、衆議院と参議院にそれぞれ「憲法調査会」が設置されて2年が過ぎました。あなたは、この憲法調査会の活動に、関心がありますか、ありませんか。

　回答は、グラフ参照＝省略

　

・対象者＝全国の有権者3000人（250地点、層化二段無作為抽出法）

・実施方法＝個別訪問面接聴取法

・有効回収数＝1935人（回収率64．5％）

・回答者内訳＝男48％、女52％▽20歳代12％、30歳 　代15％、40歳代18％、50歳代24％、60歳代19％、 　70歳以上12％▽大都市（東京23区と政令指定都市） 　19％、中核都市（人口30万人以上の市）18％、中 　都市（人口10万人以上の市）21％、小都市（人口 　10万人未満の市）18％、町村24％

　世論調査に関する属性別データ（男女、年代、職業別などの分析表）を、実費（郵送料など500円）で提供しています。ご希望の方は、世論調査部（03・3217・8227）まで問い合わせて下さい。