今日は憲法記念日。五十年前、現行憲法が「施行」された日である。

　わたしたちは、この憲法が、占領軍（連合国軍総司令部＝GHQ）主権の下で「国民主権」を仮装する、奇妙な形で制定されたこと、「施行」後も日本の主権はGHQが握っており、厳重な言論統制が敷かれていたことなど、「施行」の内実に問題の多いことを、たびたび指摘してきた。

　

　現行憲法をめぐるそうした経緯に目をつぶるとすれば、国民的自己欺瞞（ぎまん）というものであろう。

　が、なにはともあれ、この憲法に盛られた議会制民主主義、基本的人権の尊重、平和主義などの基本原理は、歳月とともに国民の中に浸透し、定着した。結果的に、この憲法が、戦後日本の発展の基盤として果たした役割は大きい。

　これらの基本原理は、今後とも維持、深化させていかなくてはならない。

　しかし、また、歳月とともに、変化し続ける日本と世界の現実と、憲法の内容との間に、次第にズレが目立つようになってきた。憲法に限らず、あらゆる制度や法律につきものの、ごくありふれた現象といえるだろう。

　「施行」当時、まだ飢えにあえいでいた日本は、その後、世界第二位の経済大国という巨大な存在となった。五十年前のどんな人間の想像をも絶する発展である。

　通商に依存した経済発展は、日本を、世界の平和と繁栄なくして自国の平和と繁栄もありえない国柄にした。

　他方で経済発展は、憲法・人権論議の対象になるような環境問題をも招いた。これも想像もつかなかった成り行きである。まして、地球規模の環境保全が、人類の存続にもかかわる深刻な課題になると予想できた人はいなかったはずである。

　高度情報社会化の進展なども、考えも及ばなかっただろう。

　憲法「制定」期に顕在化し始めた東西冷戦構造は、「恐怖の均衡」といわれる核武装競争時代を経て、八〇年代末から九〇年代初めにかけ、ソ連・東欧社会主義圏の内部崩壊で消失した。あの超大国ソ連がなくなるなどと、誰（だれ）に想像できただろうか。

　

　世界は、今、多様な分野にわたる新たな変動期を迎えている。

　読売新聞社が、九四年十一月に「憲法改正試案」を発表したのは、こうした日本と世界の現実と憲法とのズレを解消するための、国民的憲法論議のたたき台が必要だと考えたからだ。

　九五年五月に発表した「総合安全保障政策大綱」、九六年五月の「内閣・行政機構改革大綱」も、同様の試みである。

　今回の憲法五十周年提言「二十一世紀への構想――国のシステムと自治の再構築をめざして」も、そうした問題意識の延長線上にある。

　「構想」では、まず、衆参両院に常設の憲法問題等委員会、内閣に憲法調査会を設置することを提言した。

　

　内閣に設置された憲法調査会が六四年に改正賛成・反対の両論併記の報告書を出して以降、国政の場に憲法を常時論議する機関がなくなった。それどころか、憲法改正を口にすること自体がタブーであるかのような政治的・社会的雰囲気が続いた。

　だが、この数年来、そうした雰囲気はすっかり変わった。各種の調査で、憲法改正に賛成する人の数が反対する人を常に上回るようになっている。それだけでなく、読売新聞社が今春実施した調査では、国民の七五％が、憲法論議をすることが「望ましい」と答えている。

　ようやく、国会でも憲法問題常任委員会を設置すべきだという超党派の議員による動きが出始めているようだ。グローバル化といわれる時代状況の中で憲法問題を議論することは、必然的に、国の在り方全体を問いなおすことにつながる。国権の最高機関の構成員としては、最も緊要な責務である。強く支持したい。

　「構想」はまた、国のシステム再構築に向けた大きな柱の一つとして、十二州三百市への「地方再編」を提言した。

　昨年の「内閣・行政機構改革大綱」では中央省庁の一府九省体制への再編を提言したが、省庁再編は、地方分権の推進と一体のものとして実施しなくては、機構のスリム化には結びつかない。今回の提言は、そうした視点からのものである。

　現行憲法には「地方自治の本旨」という言葉がある。だが現実の地方自治は、よく「三割自治」と言われるように、いわば違憲状況が常態化してしまっている。

　読売新聞社が昨年、憲法学者を対象に実施したアンケート調査でも、現実と憲法の間の矛盾点として、地方自治の問題を挙げる人が、戦争放棄・自衛隊に次いで多かった。地方分権の推進は、優れて憲法問題でもあることを、忘れてはなるまい。

　地域の活性化なくして国全体の活性化もない。二十一世紀の活力ある社会構築のため、憲法の条項に不十分な点があるとしたら、改正をためらうべきではない。

　

　「施行」以来、五十年。手つかずのままにしておく間に、現行憲法は“世界最古”の憲法になった。日本より制定の古い憲法も、すべて、その後改正している。そのため、環境権条項など世界の憲法の潮流から取り残されている部分も少なくない。

　憲法問題を考えるに際しては、そうした国際的視野も必要だ。

　各種調査で憲法改正に反対する人の中では「世界に誇る平和憲法だから」という答えが最も多い。これも国際的視野の不足である。諸外国にも平和主義条項を置いている憲法は珍しくなく、非核化の明記など、日本よりも進んだ平和主義規定といえる条項を有する憲法もある。

　現行憲法の基本原理は大切にしつつも、憲法の一字一句を神聖視することなく、新たな「世界に誇る日本国憲法」を作り上げるための国民的論議を進めたい。