1997/05/01 読売新聞朝刊
日本国憲法施行50年関連年表
◇1945（昭和20年）
8・15
終戦の詔勅放送
8・30
マッカーサー元帥、厚木に到着＝写真
9・2
降伏文書調印
10・9
幣原内閣発足
11・11
日本共産党、「新憲法の骨子」を発表
11・22
近衛公、「憲法改正ノ大綱」を奉答
12・8
松本烝治国務相＝左下の顔写真＝、衆議院において「憲法改正四原則」を表明
12・16
近衛公自殺
◇1946（昭和21年）
1・7
松本国務相、「憲法改正私案」を上奏
1・30
松本国務相、閣議に「松本私案」、「甲案」、「乙案」を説明
2・2
マッカーサー元帥、新憲法の基本的三項目を作成（マッカーサー・ノート）
2・3
マッカーサー元帥、独自の憲法草案作成をホイットニー局長に命令
2・4
民政局、ホイットニー局長の指揮下に、極秘裏に草案作成を開始。
2・10
民政局の憲法草案成立
2・22
閣議、「マッカーサー草案」に沿う憲法改正の方針を決定
2・24
日本社会党、「新憲法要綱」を発表
3・2
新改正案の起草一応完了
3・6
政府、「憲法改正草案要綱」を発表
4・10
戦後初の衆院選＝左下の写真は、参政権が認められ初めて一票を投じる女性たち
5・22
第一次吉田内閣発足
6・20
第九〇議会開会、憲法改正案を衆議院に提出
10・7
貴族院回付案、衆議院本会議に上程、可決
10・11
憲法改正案を閣議決定
10・29
枢密院本会議、憲法改正案を可決
11・3
日本国憲法公布
◇1947（昭和22年）
5・3
日本国憲法施行
10・7
片山内閣発足
◇1948（昭和23年）
3・10
芦田内閣発足
5・24
芦田内閣総辞職（昭和電工疑獄事件）
10・15
第二次吉田内閣発足
11・12
極東国際軍事裁判、東条英機元首相ら七人に絞首刑の判決（十二月二十三日執行）
◇1949（昭和24年）
2・16
第三次吉田内閣発足
◇1950（昭和25年）
1・1
マッカーサー元帥、「日本国憲法は自衛権を否定せず」と年頭声明
6・25
朝鮮戦争起こる
8・10
警察予備隊を設置
◇1951（昭和26年）
9・8
対日講和条約（日本含む49か国）・日米安保条約調印
◇1952（昭和27年）
8・1
保安庁を設置
10・8
警察予備隊違憲訴訟最高裁判決
10・15
警察予備隊を保安隊に改組
◇1954（昭和29年）
3・12
自由党憲法調査会設置
7・1
保安庁を改組、防衛庁・自衛隊発足＝下の写真は、発足した自衛隊
12・10
鳩山内閣発足
◇1955（昭和30年）
11・15
自由、民主両党の合同で自由民主党結成＝写真
◇1956（昭和31年）
10・7
鳩山首相訪ソ。日ソ国交正常化の共同宣言（十九日）
12・18
日本、国連加盟
12・23
石橋内閣発足
◇1957（昭和32年）
2・23
石橋内閣総辞職（二月二十五日、岸内閣成立）
8・13
憲法調査会設置（高柳賢三会長）
◇1959（昭和34）
3・30
砂川事件第一審（伊達）判決（十二月十六日、砂川事件跳躍上告審判決）
◇1960（昭和35年）
1・19
新日米安保条約・行政協定調印＝写真は、署名する岸首相（左）とアイゼンハワー大統領
6・23
新安保条約が発効。岸首相退陣を発表
7・19
池田内閣発足
10・12
浅沼社会党委員長、右翼少年に刺殺される
◇1964（昭和39年）
7・3
憲法調査会、報告書を提出
11・9
佐藤内閣発足
◇1965（昭和40年）
2・10
衆院予算委で三矢研究が問題化
◇1967（昭和42年）
3・29
恵庭事件、札幌地裁で無罪判決
◇1971（昭和46年）
6・17
沖縄返還協定調印
11・24
参院本会議で非核決議案（自民、公明、民社提出）可決
◇1972（昭和47年）
5・12
日本国憲法施行
6・27
最高裁、日照権・通風権を初めて認める判決
7・7
田中内閣発足
9・29
田中首相訪中＝写真＝。日中国交正常化
◇1973（昭和48年）
4・4
最高裁、尊属殺人事件で刑法の重罰規定は憲法違反と判決
9・7
長沼ナイキ基地事件で札幌地裁が自衛隊は違憲との判決
◇1974（昭和49年）
12・9
三木内閣発足
◇1976（昭和51年）
8・5
長沼事件で札幌高裁判決（統治行為）
12・24
福田内閣発足
◇1978（昭和53年）
7・19
栗栖統幕議長、緊急時に自衛隊の超法規的行動あり得ると言明（二十八日、更迭）
8・12
日中平和友好条約締結
12・7
大平内閣発足
◇1980（昭和55年）
6・12
大平首相死去
7・17
鈴木内閣発足
◇1982（昭和57年）
9・9
長沼事件最高裁判決
11・27
中曽根内閣発足
◇1987（昭和62年）
11・6
竹下内閣発足
◇1989（平成元年）
4・25
竹下首相退陣表明
6・2
宇野内閣発足
8・9
海部内閣発足
◇1991（平成3年）
1・17
湾岸戦争勃発
4・26
海上自衛隊の掃海艇、ペルシャ湾へ＝写真右
11・5
宮沢内閣発足
◇1992（平成4年）
6・15
国連平和維持活動（PKO）協力法成立
12・9
読売憲法問題調査会が第一次提言
◇
1993（平成5年）
8・9
細川内閣発足
12・2
中西防衛庁長官、憲法改正を主張、引責辞任
◇1994（平成6年）
4・28
羽田内閣発足
6・30
村山内閣発足＝自民党と社会党による大連立
7・20
村山首相、衆院本会議で、日米安保条約の必要性を認め、自衛隊は合憲と答弁、社会党の安保・防衛政策は結党以来の大転換＝写真は10月30日、自衛隊観閲式で巡閲する村山首相
11・3
読売新聞社が憲法改正試案を発表
◇1995（平成7年）
1・17
阪神大震災（死者六、三〇八人）
◇1996（平成8年）
1・11
橋本内閣が発足
4・17
日米安保共同宣言＝写真は、橋本首相とクリントン大統領＝。日米防衛協力のための指針見直しへ
11・7
第二次橋本内閣発足
◇1997（平成9年）
2・20
自民党憲法調査会が四年ぶりに本格活動
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