憲法はこの選挙の隠れた争点と言われる。

　石原慎太郎都知事が10月初め、自民党東京都連の会合で「衆院解散がない限り、政治的に余裕ができる。3年間で自民党がすべき仕事は憲法改正」と述べた。

　中曽根康弘元首相は10月末、不出馬要請拒否の理由に「憲法改正がようやく政治日程にのぼる重要な段階」であることをあげた。

　衆院選、参院選、統一地方選の3大選挙は、解散がなければ来夏の参院選後、07年春までない。

　00年1月、期間5年をメドとして衆参両院にできた憲法調査会が05年にはまとめに入る。

　憲法改正を目指す勢力にとってこんな絶好の機会はない。

　9日に選出される衆院議員の任期中に、憲法改正発議などの手続きに入ることは想定しにくいが、選挙結果がその準備段階の改正論議に大きく影響を与える。

　改憲派が議席を伸ばせば改正に弾みがつく。護憲派が議席を増やせば、慎重になる。この衆院選はそんな重要な意味を持つ。

　護憲派の共産党が「憲法改悪に反対」、社民党の土井たか子党首が「この選挙の争点は憲法」と警戒しているのはこのためだ。

　どの政党もマニフェスト（政権公約）などで憲法に対する考え方を明らかにしている。

　大別すれば、自民党、保守新党が「改憲」、民主党が「論憲から創憲へ」、公明党は「論憲」だが「加憲」を検討、共産党、社民党が「護憲」だ。

　自民党は「新憲法の草案を05年にまとめる」と自民党案を結党50周年に合わせて作成することと、国民投票法など改正のための手続き法の成立を目指すことを明らかにしている。ここは具体的だ。

　だが、草案の内容は抽象的で、同党が改正を目指している第9条に直接触れていない。

　同党憲法調査会のプロジェクトチームは7月、集団的自衛権の保有・行使、自衛軍の保持などを内容とする要綱案をまとめている。　小泉純一郎首相は8月、第9条（自衛隊）、43条（重複立候補者の復活当選）、89条（私学助成）の3点をあげて、条文と実態の違いに疑問を示している。

　2年後に改正草案をつくり、改正へ本格的に動こうとしているのだから、具体的内容を有権者に示し、論議をすべきだ。「憲法改正はタブーではなくなった」と言っているのは自民党ではないか。

　民主党も同様だ。「創憲」という表現で「改正」を視野に入れていることを示しているが、「党内外の論議を高める」というのが主な内容だ。さまざまな意見のある党内状況の反映だろう。

　この選挙は「マニフェスト選挙」とも「政権選択選挙」とも言われるが、憲法に関しては第1党も第2党も方向性だけで、内容が不明確だ。これでは有権者に選択肢を示したことにはならない。

　日程先行、説明不足は国民的合意が前提の論議を空回りさせる。