自民党憲法調査会が24日、安全保障分野に限定した憲法改正要綱案を公表したのは、核兵器・弾道ミサイルの開発を進める北朝鮮の脅威が高まっている今こそが憲法9条改憲論を問う好機と判断したためだ。自衛隊を軍隊と位置づけつつ、自国の自衛に徹する姿勢を明確化する意味で「自衛軍」と名付けたのは、復古的なイメージを避け、民主党など野党の改憲派と共同歩調を取る狙いがこめられている。

　同調査会の憲法改正プロジェクトチームが今春までに作成した憲法全体の改正素案（第3次案）は「陸海空3軍その他の戦力」保有や国家防衛の国民義務化、天皇の元首化といった自民党内の伝統的改憲論が前面に出た内容だった。その中から安全保障分野を取り出しまとめたのが今回の要綱案。軍の名称を「国防軍」とする案も検討されたが、同調査会の幹部会で「戦前回帰とみられる」などの批判が出たため「自衛軍」に落ち着いた。「国家の独立と安全を守る責務」を国民に課す項目は残った。

　第3次案にはこのほか、道州制の導入や環境権など新しい人権の明記も盛り込まれた。調査会は今後、統治機構のあり方などに議論を広げて憲法改正草案の作成を目指すが、これらの点は地方分権や人権規定の拡充に熱心な民主党内改憲派の主張と重なる。安全保障分野の復古色が薄まれば、与野党改憲派の距離が縮まる。実際、衆参両院に設置された憲法調査会の議論では、戦争放棄をうたった憲法9条第1項の理念を堅持しながら、戦力の不保持を定めた9条第2項を削除・修正する意見が与野党から出されている。　【平田崇浩】