「芦田修正」が、のちに芦田均元首相が主張したような意図に基づいて立法された事実がないことは憲法制定過程を研究している古関彰一独協大教授や西修駒沢大教授らが連合国軍総司令部（GHQ）に提出された英訳などを調べて指摘していた。速記録には英訳の際に削除されていた金森徳次郎国務相らの発言も含まれており、完全版の公式資料によって事実を確定できたことに公開の最大の意義がある。同時に、戦後永らく続いた冷戦下で「自主憲法制定」を主張する自民党の改憲勢力と「平和憲法擁護」を叫ぶ社会党など護憲勢力との争いの中で、条文を最終的に検討した議論さえ知らされなかった国民にとって、戦後半世紀を経てもう一度、憲法について考えてみるよい機会となりうる。

　速記録には各会派代表がGHQ案の英文を参照しながら日本語の条文を確定し、変更する場合にもGHQやマッカーサー連合国軍最高司令官から認められるだろうかと心配する場面が出てくる。「押しつけ憲法」「翻訳憲法」との批判が改めて出てきそうだ。

　しかし、敗戦翌年の酷暑の中で約一カ月間にわたって各会派代表が憲法案を一条ずつ検討していった議論には「翻訳憲法」と言って済ますことはできない内容が含まれている。参加議員の多くは欧米留学経験者とはいえ、明治憲法とは断層が大きいGHQ案を基にした政府案やその背景にあった米国流民主主義の受容に苦労する。時には主張が通らずに言い争いながらも、安易に多数決で結論を出さず、本音の議論を徹底して戦わせている。

　焦点の九条論議でも、戦争放棄や戦力不保持、交戦権否認を他律的にではなく自発的に打ち出したいと、芦田元首相の主導で戦力保持を例外なく否定する案が提案され、保守政党代表の賛成で確定寸前までいく。そこには「戦争は絶対に繰り返してはならない」という党派を超えた立法の初心を読み取ることができる。

　九条以外にも社会党代表が提案して受け入れられなかった国民の権利に関する規定などはその後の憲法裁判で争点となり、今も課題として残されている。

　環境権など新しい課題を憲法に取り入れるべきだという論議もある。憲法九条をめぐる改憲か護憲かの対立を超えた改正論議を展開するうえで小委員会速記録は貴重な資料となるだろう。（政治部・中山信）