経団連の三好正也事務総長は二十一日開かれた自民党憲法調査会（栗原祐幸会長）で、経団連が三月中旬に実施した憲法問題に関する緊急アンケート結果を公表した。憲法改正の是非について「改正すべきでない」の三・三％と「必要があれば改正すべきだが今はその必要はない」の四五・九％を合わせ四九・二％で、「改正すべきだ」の四五・九％を上回り、護憲派経営者がわずかに多かった。

　経団連として正式に憲法問題を議論したことはなく、今回、意見陳述を求められたのをきっかけに、アンケートを実施した。対象は副会長十二人と、主要企業や業界団体のトップにいる常任理事の計二百五人で、回収率は六〇％だった。

　戦争放棄を定めた第九条と国際貢献との関係については「改正し貢献を強化すべきだ」が四〇・七％で最も多かったが、「改正せず現行政府解釈の見直しを通じて貢献を強化すべきだ」の三九・〇％と、「改正せず現行政府解釈の範囲内で貢献すべきだ」の一二・二％を合わせると「改正せず」の護憲派が過半数を占めた。

　首相公選制の是非に関しては、「議院内閣制を堅持すべきだ」との慎重論が七二・一％と大勢を占め、「首相公選制に改革すべきだ」の一三・一％、「いずれともいえない」の一四・八％を大きく上回った。

　三好事務総長はこの日「私見」と断りながら、九条問題に限らず、地方分権なども含めて「憲法論議をタブー視すべきでない」との考えを示した。