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8. TPAの主要内容
8.1 勧告第26号・第31号との比較
 GLPおよびNDAの主要条項を以下の表の左欄に列挙し、勧告第26号および第31号の該当する条項を参考までに掲げます。
 
一般の法的条項(GLP) EDIに関する勧告第26号 ECに関する勧告第31号
1.1. 用語の定義(受信確認) 3.2 受信確認  
1.2. 目的及び範囲    
1.3. 一般取引条件    
1.4. 記録及び保存 2.6 記録の保存  
1.5. 機密保持及び第三者 5.1 秘密性  
1.6. セキュリティ 2.5 セキュリティの手順  
1.7. 電子署名    
1.8. デジタル署名    
1.9. 処理 第3章 メッセージの処理 2.3 受信及び受信確認
1.10. 運用上の要件 第2章 通信及び運用  
1.11. 責任 第6章 責任  
1.12. 適用法規 7.1 適用法規 4.1 適用法規
1.13. 本協定の解約 7.3 解約 4.3 解約
1.14. 無効規定の波及切断 7.2 無効条項の波及切断 4.2 無効条項の波及切断
1.15. 完全な合意 7.4 完全な合意 4.4 完全な合意
 
非開示協定書(NDA) EDIに関する勧告第26号 ECに関する勧告第31号
1.1. 発効日    
1.2. 当事者    
1.3. 目的    
1.4. 機密情報の定義 第5章 データ内容の要件  
1.5. 機密情報の使用 5.1 秘密性  
1.6. 機密情報の保護 5.2 法律の遵守  
1.7. 除外事項    
1.8. 関連会社    
1.9. 財産的権利    
1.10. 開示期間    
1.11. 輸出管理    
1.12. 紛争解決(仲裁条項、裁判条項) 7.7 紛争解決(仲裁条項、裁判条項) 4.5 紛争解決(仲裁条項、裁判条項)
1.13. 適用法規 7.1 適用法規 4.1 適用法規
1.14. 完全な合意 7.4 完全な合意 4.4 完全な合意
1.15. その他の条項    
1.16. 関連会社一覧表    
 
(朝岡 良平)







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