貿易手続簡易化特別委員会は、前年度に引き続いて、電子貿易手続における国際取引ルールの構築に関する調査・研究を行いました。これまでに国連CEFACTは、UN／EDIFACT等の国際的なEDI標準を開発し、グローバルな電子商取引（EC）の普及を推進してきました。ECを実施するためには、電子貿易手続・取引のための新しい国際取引ルールの構築が不可欠と考えられます。例えば、国連CEFACTにおいては、EDIのユーザーに対する勧告として、1995年に『モデルEDI交換協定書』（勧告第26号）を採択し、また2000年に、インターネットの普及に伴ってEDIの他にe-mailやwebsiteを使用してECを行う当事者のために開発した『モデルEC協定書』（勧告第31号）を採択しています。本年度の主要な事業計画は以下の通りです。

　電子商取引は1970年代から4分の1世紀以上にわたり業界標準または国内標準に従って行われてきました.特に、国際標準であるUN／EDIFACTが1987年の国連ECE／WP.4総会で採択され、国際標準化機構（ISO）によりISO9735として承認された以後、EDIによる企業間の情報交換が活発に行われています。しかし、EDIによる電子商取引は膨大な技術知識を要し、その実装により特定企業との密接な取引関係が求められ、専用回線で結合されるなど、相当高額の費用が必要になります。そのために、EDIによる電子商取引は大企業に限られています。

　

　そこで、低コストで使いやすい技術的環境の整備が、特に中小企業や発展途上国などのEC参加に必要です。国連CEFACTとOASIS（構造化情報標準促進団体）による共同イニシアチブは、2001年5月にebXMLの主要な技術仕様を完成しました。その技術的側面については、昨年報告しましたが、実用化に向けての技術開発が進められているので、継続して調査を行います。また、ebXML標準に従ってPCとインターネットによるECが行われる場合を想定して、国連CEFACTでは、新しいモデルebXML取引当事者間協定書（ebXML Trading Partner Agreement：TPA）の開発を計画しています。本年度の事業計画の第1は、ebXMLベースのECまたはEビジネスに関する技術的および契約的側面の調査研究です。

　PCとインターネットの普及によって、中小企業だけでなく、仮想市場でECに参加する個人または消費者（C）も増えています。インターネット上のECがクロスボーダーの性格を有するので、B2B、B2CおよびC2Cの電子商取引から生じる紛争の公平、迅速かつ低廉な解決が必要になってきています。特に、消費者（または個人）に関わる取引の場合、消費者保護、個人情報などの法的問題が絡んできますので、情報処理に注意が必要です。また、消費者の取引は物品売買に限らず、種類が多様化しており、通常、一件当たりの取引金額が小さいので、これらの取引から生じる紛争を裁判外紛争処理（Alternative Dispute Resolution：ADR）によって解決する件数が増えています。さらに、インターネットによる取引の急増に伴って、国際的性格の紛争も増えており、これらの迅速な解決を行うためにオンラインADR（Online Dispute Resolution：ODR）が利用される傾向が見られます。昨年度は、欧米におけるODRの現状と問題点について調査研究を実施しました。また、国連CEFACT／LGがODRに関する勧告案を作成したので、これに対する意見書を提出しました。本年度の事業計画の第2は、ODRに関する最新情報の収集および国連CEFACTの勧告案について調査研究を継続して行うことです。

　総合物流施策大綱（平成9年）、新総合物流施策大綱（平成13年）および国際物流改革プラン（平成13年；塩川イニシアチブ）により、税関手続、港湾手続などのワンストップ化やシングルウインドウ化計画が進められています。また、行政手続だけでなく、貿易取引、運送・保険・金融、港湾物流などの貿易関連分野で電子化が行われています。電子貿易取引ルールの構築に関する調査研究は、国際商取引に関与する多数の当事者の現実の事務処理に重大な影響を及ぼす問題です。国連CEFACT／LGでは、電子署名のクロスボーダー認証および認証機関に関するガイドライン、モデル仲介協定書などの開発の検討が計画にあがっています。当特別委員会は、これらの問題の検討状況をフォローするとともに、わが国における貿易関連業界の電子ビジネスへの対応の現状についての最新情報を貿易関連業界に提供しています。

　平成14年度貿易手続簡易化特別委員会は8回開催されました。各委員会における主要な報告を以下に述べます。