The aims of this research were to determine medical and other expenses（transportation fees, purchase of medical supplies or equipment）from being hospitalized or attending a hospital due to fall-related accidents and to determine the effects of such falls on labor productivity and social activity.

First, total medical expenses and self-paid expenses were evaluated for 7 elderly participants over the age of 65 who were hospitalized or attended an orthopedic surgery at Hospital A in Tokyo. Second, a telephone interview was conducted on 21 persons above the age of 65 who had fall-related injuries in Kitamimaki Village（Nagano Prefecture）, from May 2000 to July 2001. Questions concerned the circumstance of the fall, type and location of the injury, degree of physical and mental sequelae, influence on labor productivity and social activity, conditions of hospitalization and attending a hospital（transportation and frequency) , and purchases for medical supplies, etc.

Self-paid costs from hospitalization for fractures were 1,200yen per day for cases without surgery and 1,500yen to 3,000yen per day for cases with surgery (depending on surgery method and number of hospitalization days)

Although a large variance was observed, average of total costs without medical expenses were 15,385yen, transportation expenses were 12,714yen, and purchases were 2,671yen. Transportation cost 409yen per visit; usage of a self-owned car was less costly than use of a taxi or bus. The influence on labor productivity was mostly on housework. Only 4 cases (19%) reported limitations on social activity; these were absence from meetings or sport lessons. However, physical and mental sequelae were observed in 8 cases (38%) with throbbing pain, movement limitations, and fear of falling.

The amount of therapy costs and other self-paid expenses from fall-related injuries were low but medical expenses are high. Results revealed the necessity of fall prevention programs.

　

　

　

　近年、高齢者の人口増加に伴い、転倒事故^＊が増加している。平成10年度人口動態統計^1）によると、転倒・転落事故による死者は年間6,143人にのぼっている。

　死には至らないまでも、骨折等の傷害を受けた者の数は相当数に及ぶことや、転倒が契機になり、それまで有していた基礎疾患（生活習慣病等）を悪化させたり、さらには新たな合併症を引き起こす例も少なくない。

　在宅高齢者の転倒事故に関する国内外の研究のほとんどが、危険因子の特定、バリアフリー構造の環境（家屋・交通機関）の開発、転倒予防のための手法についてであった。しかし、高齢者の転倒事故によって、どの程度の医療費の自己負担があるのか、これに付随して通院のための交通費や購入物品などの費用はどの程度になるのか、つまり、転倒事故が家計に及ぼす影響についての議論は、これまでほとんどなされていない。

　ところで、転倒事故によって派生するコストの問題を議論する際には、1）転倒により生じた医療費、2）転倒により生じた介護費用、3）転倒した高齢者が本来ならば生産したであろう社会的損失としてのコスト、の3点を考慮する必要がある、とする指摘^2）がある。

　本研究では、ミクロ経済、とくに家計への影響に着目していることから、実際に転倒して入院・通院した症例の自己負担額と医療費以外にかかった費用（交通費や購入物品）を明らかにすることを目的とした。第2に、労働生産性や社会的活動制限の実態を示すことを目的とした。

　

　本研究は、2つの調査研究により構成される。研究1では、東京都内のA病院整形外科において、転倒のために入院及び通院した患者の医療費について、研究2では長野県北御牧村在住の65歳以上の在宅高齢者の医療費以外にかかった交通費や必要となった物品費について、それぞれ独立して調査を行った。

　東京都内のA病院整形外科において、転倒のために外傷を負って入院・通院した65歳以上の高齢者の事例を調査した。調査対象として、入院患者では、次の3つの条件を満たす者とした。1）平成11年11月〜平成13年8月の期間に、転倒が原因で骨折して来院した高齢者であること、2）転院することなく最後まで当病院で治療を続け、現在も健在であること、3）入院期間中に他の合併症の治療を同時に受けていないことで、外来患者においては、明らかに完治と診断できたものとした。この判断は、整形外科医が行い、該当する患者のカルテ及びレセプトから、診療集計（医療費：1点＝10円）、自己負担額の詳細を明らかにした。さらに、手術の有無による比較や入院1日あたりの医療費、負担額を算出した。その結果、入院症例6、外来症例1が抽出され、傷害別では、大腿骨骨折2例、脊椎圧迫骨折3例、上腕骨骨折1例、擁骨骨折1例であった。

　A病院における入院中の食費は、1日3食で2,170円と比較的安価であり、日常生活においても同程度の費用になるものと仮定し、入院中の自己負担額には加算しなかった。

　2000（平成12）年5月から10月の期間と2001（平成13）年5月から7月の期間に、長野県北御牧村において、健脚度測定（高齢者の移動能力の定期的な調査）を受けた65歳以上の高齢者を調査対象とした。

　健脚度測定に合わせて、調査時から過去1年間における転倒経験（回数、状況など）を面接により聴取した。後日、転倒によって明らかに傷害を被った事例について、電話による聞き取り調査を行った。1年間で複数回転倒している場合には、最も重傷だった転倒について質問した。入院した事例については、研究1の正確なレセプトがあるため、研究2での調査項目には含めなかった。

　聴取した内容は、転倒時の状況、傷害名・部位、完治までの日数、後遺症的な心身の状況、労働生産性への影響、社会的活動への影響、入院状況、通院状況（交通手段、頻度など）、購入した物品であった（付録参照）。