○内閣府

（1）有事3法案におけるEEZの取り扱い。

（2）EEZの管理に係る関係省庁の調整業務に関する有無と展望

　

○防衛庁

（1）領海、EEZ内における海上保安庁との連携体制

（2）海中（潜水艦）の監視における海上保安庁との連携の有無

（3）自衛隊法における不審船対応に関連する条項等

（4）自衛隊における海洋観測体制、観測項目

（5）現在検討されている海洋観測関連技術及び関連事項

（6）海洋データの公開状況とデータ公開ポリシー（JODCへのデータの提供含む）

　

○外務省

（1）大学及び海洋科学技術センター所有の海洋調査船が沿岸国の排他的経済水域（EEZ）及び領海内で海洋の科学的調査を行う場合に行う沿岸国からの事前許可取り付けの申請実績と関係省庁との調整状況。

（2）外国の海洋調査船が日本の排他的経済水域（EEZ）及び領海内において海洋の科学的調査を行う場合の事前許可と外国機関の活動実績。

（3）排他的経済水域（EEZ）及び領海内において海洋の科学的調査を行う場合の事前許可に関する省庁間「覚書」の内容あるいは関連情報

（4）海洋法条約批准に関する国会における答弁等

　

○文部科学省

（1）海洋開発関係省庁連絡会議の設置規定（メンバー構成含む）、沿革、会合実績・議事録、同連絡会議名でこれまで発表した文書、通達、報告書等の実績、同会議におけるEEZのとりあつかい

（2）海洋開発関係省庁連絡会議沖ノ鳥島作業部会の設置規定（メンバー構成含む）、沿革、会合実績・議事録、同連絡会議名でこれまで発表した文書、通達、報告書等の実績

（3）総合科学技術会議の審議内容（海洋に関連した事項の有無）

（4）大学及び海洋科学技術センター所有の海洋調査船が沿岸国の排他的経済水域（EEZ）及び領海内で海洋の科学的調査を行う場合に行う沿岸国からの事前許可取り付けの申請の実績。

（5）外国の海洋調査船が日本の排他的経済水域（EEZ）及び領海内において海洋の科学的調査を行う場合の事前許可を与える際の意見及び情報提供の実績。

　

○経済産業省

（1）鉱業法ならびに鉱山保安法、石油及び可燃性天然ガス資源開発法、日韓大陸棚法関係にもとづくわが国領海の範囲を超える鉱区権設定許可状況：マップ、設定権者、許可年月日、更新履歴、鉱区税等の収受状況、

（2）深海底鉱業暫定措置法による公海上の海底における鉱区確保に関する事項

（3）海洋調査を行う際の漁業関係者との権利関係の明確化を必要とする具体的事例

　

○国土交通省

（1）各種法律に基づく海域指定（港湾区域、漁港区域、海岸区域、公園区域、その他）を超えた海域の管理に関する政策論議内容を示す資料

（2）環境保全（海洋汚染防止、国際観測プロジェクト等）における関係省庁との連携体制

（3）密輸船対策の強化

（4）EEZの基点となる離島に関する施策について

（5）海上、海中航行と海洋レジャーの管制

（6）アメリカ同時多発テロ対策に伴う港湾業務

　

○海上保安庁

（1）密輸船対策について（海上における取締りの法的根拠と権限・手続き、警察・関税との連携体制等）

（2）海中航行船舶（潜水艦）への対応の有無あるいは海上自衛隊との連携