2−5節で見たような資源提供をさらに促進するためには、NPOの活動情報を社会に発信し、社会的認知を高めていく必要がある。また、資源提供をいただいた企業・団体に、提供先のNPOについての情報を届けることも継続的な関係構築の上で、非常に重要である。このような観点に立って、サポート資源提供システムの開発と連動して、NPOの情報を収集し、広く社会に発信する「NPO情報ライブラリー」の開発を進めた。

　これは、地域のNPOから活動に関する情報（活動報告書・収支報告書・団体紹介のパンフレット、ニューズレター・会報、チラシ等）を預かりファイリングして、公開するものである。

　

　

　2001年7月より、登録フォームやファイリングシステムについての検討を進め、9月より、本格的な登録受付を開始した。その後、サポート資源提供システムによる資源提供が本格化すのと連動してライブラリーへの登録も順調に進展し、2002年3月末現在で、登録団体42団体、登録準備中33団体を数えるまでになった。

　

　

　

　なお、サポート資源提供システムヘのNPOの登録は、このNPO情報ライブラリーヘの登録をもって行うこととし、資源提供を受けた団体については、必ずこのライブラリーを通じた情報発信が行われている状況になっている。

　

　今後のNPO情報ライブラリーの課題としては、登録団体数の増加とともに、登録情報の定期的な更新についてのシステム構築がある。登録NPOをはじめ、広くNPO・市民活動団体に対し、情報発信の重要性について啓発を行っていく必要がある。

　また、現時点でライブラリーは、紙媒体での情報発信しか行えていない状況であるが、より多くの企業・市民にNPOの情報を発信していくために、現在、NPO情報ライブラリーのWebデータベース化によるインターネット上での情報発信体制の整備を進めているところである（本助成事業とは別事業として展開）。

　

　サポート資源提供システムでは、NPOの登録と同時に、企業側の登録・情報収集についても進める計画であった。後述（2−9節）のように、企業の登録については、当初計画より若干遅れている状況であるが、NPO側から企業の社会貢献活動や、NPO支援についての情報提供を求める声も多いことから、現在、企業の社会貢献活動についての情報や、各種NPO支援策の情報の収集およびライブラリー化を目指した準備も進めているところである。