日本財団図書館（電子図書館）　サポート資源開発プロジェクト活動の記録

2. 各事業項目についての成果報告および自己評価

2－1 サポート資源開発プロジェクト　研究会

　前年度に引き続き、サポート資源提供システムの開発参加企業・団体からなる研究会を5回開催した。実施した研究会の概要については、表2－1を、研究会の参加企業・団体、担当者氏名などについては、表2－2を参照のこと。

表2－1 研究会概要

回数・参加者	日時	会場	内容
第1回研究会企業側　14名事務局　5名	2001年5月16日（水） 13：30～15：30	仙台市市民活動サポートセンター　セミナーホール（宮城県仙台市青葉区本町2－8－15）	・サポート資源提供システム開発状況報告・本年度スケジュールについて・各ワーキンググループ　打ち合わせ
第2回研究会企業側　11名事務局　8名	2001年7月5日（木） 13：30～15：30	東北電力宮城支店　6A会議室（宮城県仙台市青葉区中央4－6－1　SS30ビル　6階）	・講演　地域の企業によるNPOへの資金提供の仕組み（NPO法人　山梨メセナ協会　専務理事　堀内克一氏）・ワーキンググループ進行状況報告
第3回研究会企業側　4名事務局　5名	2001年9月19日（水） 13：30～15：30	仙台市市民活動サポートセンター　セミナーホール（宮城県仙台市青葉区本町2－8－15）	・講演　助成金の出し方、審査のポイント（日本財団ボランティア支援部　事業企画課　青柳光昌氏）・システム開発進行状況について
第4回研究会企業側　11名事務局　7名	2001年11月22日（木） 15：30～17：30	仙台市戦災復興記念館　第2会議室（宮城県仙台市青葉区大町2－12－1）	・サポート資源提供システム運用状況報告・今後の展開について
第5回研究会企業側　11名事務局　5名	2002年3月26日（火） 14：00～16：00	ベネッセコーポレーション東北支社　15階会議室（宮城県仙台市青葉区一番町4－6－1　第一生命タワービル）	・今年度の運用実績について・来年度のシステム構成案について・企業、団体の参加の仕組みについて・来年度のスケジュールについて

第1回研究会

（ワーキングからの経過説明）

第2回研究会

（山梨メセナ協会　堀内氏　講演）

第3回研究会

（日本財団　青柳氏　講演）

第4回研究会

（システム運用状況報告）

第5回研究会

（来年度のシステム運用について）

表2－2 研究会参加企業・団体、担当者氏名等一覧（敬称略）

	企業・団体名	担当者所属・役職	担当者氏名	備考
1	株式会社　アートシステム		江幡　正章
2	株式会社アイ・ジー・ピー	代表取締役	田中　智子
3	有限会社アシステック	代表取締役	阿部　正美
4	イートス株式会社	社長	増子　良一
5	イオン株式会社		須藤　とよ子
6	株式会社　一ノ蔵	代表取締役社長	浅見　紀夫
7	有限会社イマージュ	代表	福島　剛
8	有限会社インターサポート	代表取締役	浦沢　みよこ
9	株式会社岡村製作所	仙台支店　支店長	加藤　強	～2001/10
10	株式会社　岡元タイル	ライファ事業本部	棕澤万里子
11	河北新報社	編集局報道部	菊池　道治	個人参加
12	河北新報社	編集局報道部	阿曽　恵	個人参加
13	有限会社クルーズ	代表取締役	諏訪部　利夫
14	株式会社システムワン	代表取締役	佐々木　勇
15	株式会社鈴木魁文堂	代表取締役社長	鈴木　和行
16	有限会社スペース・デコ	代表取締役	中川　典子
17	仙台商工会議所	企画部企画課長	森　富二夫	オブザーバー
18	テクノウイング株式会社	代表取締役	横山　義広
19	株式会社テクノプラザみやぎ	常務取締役	宮澤　一裕	～2001/06
19	株式会社テクノプラザみやぎ	常務取締役	片山　俊光	2001/07～
20	テラステーション株式会社	代表取締役	小林　克彰
21	東北NSソリューションズ株式会社	総務部課長	高鷹　厚
22	東北オータス株式会社	代表取締役	木皿　正志
23	財団法人東北開発研究センター	調査研究部	大泉　太由子
24	社団法人東北経済連合会	産業基盤グループ副部長	柏崎　洋樹
25	東北電力株式会社	地域交流部　交流計画グループ	遠藤　聡子
26	東北電力株式会社　宮城支店	企画管理部門（広報・地域交流）	近藤　玲子	～2001/07
26	東北電力株式会社　宮城支店	企画管理部門（広報・地域交流）	高橋　敏	2001/08～
27	協同組合日専連仙台	組合事業グループ　マネージャー	相澤　光行
28	株式会社日専連ライフサービス	クレジット営業グループ	山田　照明
28	株式会社日専連ライフサービス	クレジット営業グループ	金子　勝裕
29	社団法人日本損害保険協会東北支部	事務局長	江口　徹治
30	ハリウコミュニケーションズ株式会社	代表取締役	針生　英一
31	東日本電信電話株式会社宮城支店	総務担当課長	野呂　廣一
32	財団法人富士社会教育センター・東北事務所	事務局長	丸山　正明
33	株式会社フレックス池田	代表取締役	池田　鏡一
34	株式会社ベネッセコーポレーション東北支社	営業開発室	河部　信義
35	社団法人宮城県情報サービス産業協会		若生　彦一
36	宮城ゼロックス株式会社	経営企画室	小関　裕
37	株式会社宮城テレビ放送	業務局	黒崎　睦子	個人参加
38	宮城労働金庫	企画部	北　尚登
39	ヤマト運輸株式会社　宮城主管支店	プロジェクトマネージャー	大友　優子
40	株式会社ラネックス	代表取締役	小林　隆
41	リレーションシップ仙台	代表	後藤　美香

　表2－1の通り、事業の前半では、システム開発の参考にするため、主に、外部講師による講演会を開催した。その後、システムの試験運用が始まったことを受けて、事業の後半については、運用状況の報告・運営体制についての協議といったことが中心となった。このようにプロジェクトの進行に伴い、研究会の役割は大きく変化した。

　2002年夏以降のシステムの本格運用に際しては、研究会を発展的に解消し、システム運用全体について協議を行う「運営委員会」、新規資源提供システムの開発や既存システムの拡大・改良を行う「ワーキング」、外部講師をお招きして一般公開で行う「セミナー・交流会」などの場に機能を移していく計画である。