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（5）救難機能
監督官庁と常に連絡を取れるよう備えるとともに、マリーナ独自でも救難艇、潜水用具、防水具、消化器等を備える必要がある。
また、（財）日本海洋レジャー安全・振興協会においては、携帯電話とGPSを組み合わせた緊急通報サービスを実施しており、伊勢湾は中部サービス海域として対象エリアとなっている。
◆（財）日本海洋レジャー安全・振興協会の救助サービス「BAN」の概要◆
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（2）放置艇対策中核機能
整備が検討されているマリーナでは、伊勢市において対策が進められようとしている放置艇対策活動において、活動拠点となる機能を付加することが考えられる。
「宇治山田港湾整備（まちづくり・港づくり）に向けての提言」では、勢田川の神社港周辺から勢田川橋手前までをエリアを簡易係留施設（ボートパーク）の整備ゾーンとしており、この簡易係留施設整備の基本的な考え方として、次の2つの柱が示されている。
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港湾および河川の適正な管理のため、小型艇を中心にプレジャーボートの保管のみを行う係留施設とします。 |
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安全管理やサービス機能など必要な機能は、周辺マリーナと連携します |
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ここで、簡易係留施設の管理・運営に必要となる機能に関しては、周辺マリーナとの連携が要請されており、この要請に応える機能・施設の充実をはかる。
基本的には、簡易係留施設の管理・運営者が従事し、係留しているプレジャーボート等の顧客データ等を整理・集約するオフィス（スペース）の提供をおこなうものとする。
図 簡易係留施設（ボートパーク）の管理運営方式の考え方
| （資料） |
「宇治山田港湾整備（まちづくり・港づくり）に向けての提言」より |
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