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（参考）評価項目についての取組状況
評価項目 取組状況
1. 環境保全のための仕組み・体制の整備
環境方針 会社、事業所等の環境保全への取組を示す環境方針を策定しており、環境方針には法規制の遵守など基本的な取組が示されている〔レベル1〕 9社／17社 53％
環境方針には法規制の遵守に加えて自主的・積極的な取組を定めている〔レベル2〕。 6社／17社 35％
環境方針は、環境保全への取組状況をもとに、定期的な見直し、改善を行っている〔レベル3〕。 3社／17社 18％
推進体制 環境保全に関する管理責任者及び必要に応じて環境保全を推進するための組織を定めている〔レベル1〕。 7社／17社 41％
管理責任者や組織を従業員に周知し、役割、責任、権限を明確にしている〔レベル2〕。 5社／17社 29％
取組の結果を見ながら、組織や役割、責任、権限の見直しを行っている〔レベル3〕。 1社／17社 6％
従業員に対する環境教育 環境に関わる法規制や行政指導の内容等を従業員に伝達している〔レベル1〕。 13社／17社 76％
環境意識の向上を図るため、環境方針の徹底や環境に関する一般的な情報の伝達等を定期的に行っている〔レベル2〕。 3社／17社 18％
2. エコドライブの推進
燃費等に関する定量的な目標の設定等 走行距離および燃料の使用状況について、会社として把握している〔レベル1〕。 14社／17社 82％
エコドライブについて、会社として燃費等に関して定量的な目標を設定している〔レベル2〕。 3社／17社 18％
燃費等に関する定量的な目標を達成するため、エコドライブを効果的に進めるための計画を策定している〔レベル2〕。 1社／17社 6％
会社として、エコドライブの取組状況や取組結果（燃費）に基づいて、取組状況が改善するよう、取組の見直しを行う仕組みを設けている〔レベル3〕。 2社／17社 12％
エコドライブのための実施体制 エコドライブを推進するための責任者を定めている〔レベル1〕。 6社／17社 35％
ドライバーに対して、エコドライブに関する基礎的な知識についての教育・指導を行っている〔レベル1〕。 12社／17社 71％
エコドライブ講習会や社内の実技講習会に、2割以上のドライバーが参加している〔レベル2〕。 1社／17社 6％
燃費管理の結果をもとに、ドライバー別あるいはグループ別に燃費が向上するよう指導を行っている〔レベル3〕。 3社／17社 18％
燃費管理の結果をもとに、燃費の優れたドライバーやグループの表彰等を行っている〔レベル3〕。 3社／17社 18％
アイドリングストップの励行 アイドリングストップの励行を重点的に取り組むよう周知している〔レベル1〕。 11社／17社 65％
アイドリングストップに関する具体的な実施項目を定めている〔レベル2〕。 11社／17社 65％
アイドリングストップに関する取組結果のデータを整理し、取組状況が改善するよう、取組の見直しを行う仕組みを設けている〔レベル3〕。 0社／17社 0％
推進手段等の整備 エコドライブへの取組の重要性や取組姿勢を示す表示を車内に掲示し、ドライバーへの指導を行っている〔レベル1〕。 10社／17社 59％
エコドライブの具体的な取組内容について手引きを作成し、エコドライブの教育・指導に役立てている〔レベル2〕。 5社／17社 29％
エコドライブを推進するための装置を導入するための計画を作り、計画に沿って実施している〔レベル2〕。 4社／17社 24％
エコドライブを推進するための装置を導入した結果を確認し、エコドライブの実施に役立てている〔レベル3〕。 4社／17社 24％
利用者への理解の促進 環境保全への取組について、ステッカーや車内ポスター、車内放送等により、利用者に対して理解を求めている〔レベル1〕。 16社／17社 94％
3. 低公害車の導入
低公害車等：導入目標の設定と取組 低公害車等を導入している〔レベル1〕。 14社／17社 82％
低公害車等の導入について計画を策定し、目標達成に向けて導入に取り組んでいる〔レベル2〕。 7社／17社 41％
導入計画に基づいて、低公害車等の導入目標を達成している〔レベル3〕。 1社／17社 6％
最新規制適合ディーゼル車：導入目標の設定と取組 保有しているディーゼル車が何年規制に適合しているかについて把握している〔レベル1〕。 11社／17社 65％
自動車NOx・PM法に基づく、今年度の代替対象車の台数について把握している〔レベル1〕。 8社／17社 47％
最新規制適合ディーゼル車※の導入について計画を策定し、目標達成に向けて導入に取り組んでいる〔レベル2〕。 6社／17社 35％
導入計画に基づいて、最新規制適合ディーゼル車の導入目標を達成している〔レベル3〕。 1社／17社 6％
地域で定める粒子状物質減少装置の装着に関する状況把握 粒子状物質減少装置（DPF、酸化触媒）の装着について、条例に基づく本年度の対象車数を把握している〔レベル1〕。 12社／17社 71％
4. 自動車の点検・整備
車両の状態に基づく適切な点検・整備 点検・整備について、ドライバーを対象に教育を行い、情報を提供している〔レベル1〕。 10社／17社 59％
目視により黒煙が増加してきたと判断された時には、直ちに点検・整備を実施している〔レベル1〕。 13社／17社 76％
エアコンの効き具合等により、エアコンガスが減っている（漏れている）と判断された時には、直ちに点検・整備を行っている〔レベル1〕。 13社／17社 76％
独自の基準による点検・整備の実施 法定点検に加えて、1ヶ月点検を自主的に行っている〔レベル2〕。 15社／17社 88％
点検・整備記録や事故・故障記録のデータをもとに、独自の点検・整備基準の作成を行っている〔レベル3〕。 14社／17社 82％
エアフィルタの清掃・交換にあたっては、走行距離について独自の基準を設定し、実施している〔レベル2〕。 16社／17社 94％
エンジンオイルやエンジンオイルフィルタの交換にあたっては、走行距離、または使用期間について独自の基準を設定し、実施している〔レベル2〕。 16社／17社 94％
→　エンジンオイルの交換は、走行距離、または使用期間について独自の基準を設定し、実施している。 16社／17社 94％
→　エンジンオイルフィルタの交換は、走行距離、または使用期間について独自の基準を設定し、実施している。 16社／17社 94％
燃料噴射系のオーバーホールや交換にあたっては、走行距離、または使用期間について独自の基準を設定し、実施している〔レベル2〕。 9社／17社 53％
下記の箇所に対しては、走行距離、または使用期間について独自の基準を設定し、実施している〔レベル2〕。 9社／17社 53％
→　タイヤの空気圧の点検・調整は、独自の点検期間を設定し、空気圧の測定をもとに行っている。 14社／17社 82％
→　エアコンフィルタの点検は、独自の点検期間を設定し、実施している。 13社／17社 76％
→　エア漏れ（高圧空気の遺漏）の点検は、独自の点検期間を設定し、実施している。 9社／17社 53％
→　トランスミッションオイルの漏れの点検は、独自の点検期間を設定し、実施している。 13社／17社 76％
→　トランスミッションオイルの交換は、走行距離について独自の基準を設定し、実施している。 15社／17社 88％
→　デファレンシャルオイルの漏れの点検は、独自の点検期間を設定し、実施している。 13社／17社 76％
→　デファレンシャルオイルの交換は、走行距離について独自の基準を設定し実施している。 14社／17社 82％
5. 廃車・廃棄物の適正処理およびリサイクルの推進
廃車・廃棄物の適正な管理 廃油、廃タイヤ、廃バッテリーの処理に際して、処理やリサイクルを適切に実施している業者に委託している〔レベル1〕。 15社／17社 88％
→　廃油の処理に際して、処理やリサイクルを適切に実施している業者に委託している。 17社／17社 100％
→　廃タイヤの処理に際して、処理やリサイクルを適切に実施している業者に委託している。 17社／17社 100％
→　廃バッテリーの処理に際して、処理やリサイクルを適切に実施している業者に委託している。 17社／17社 100％
6. バスの利用促進
乗りやすさ、使いやすさを考慮したサービスの提供 乗りやすさ、使いやすさを考慮したサービスを提供することによって、乗車率の向上に努めている〔レベル2〕。 15社／17社 88％
効率的な運行ルートの設定 需要動向をもとに乗車率が向上するよう運行ダイヤや運行ルートの見直しを行っている〔レベル1〕。 16社／17社 94％
＜任意に設定する項目例＞
A. 営業所における環境保全
グリーン購入の推進 エコマーク製品等を優先的に購入している。 9社／17社 53％
エネルギー・資源の節約 不必要な照明の消灯を徹底して行っている。 17社／17社 100％
空調機器を適正温度に設定している。 15社／17社 88％
裏紙の再利用により、紙使用量の削減に努めている。 14社／17社 82％
洗車等の際に水の節約に努めている。 15社／17社 88％
ごみの発生抑制 分別回収ボックスを設置し、分別回収に努めている。 15社／17社 88％
使い捨て製品の購入を控える。 7社／17社 41％
周辺環境への配慮 騒音の防止に努めている。 15社／17社 88％
B. 社会とのコミュニケーション
社会への取組のアピール 事業活動における環境保全に係わる情報をパンフレットや環境報告書などを用いて社会に公表している。 8社／17社 47％
環境保全を目的とした団体や地域活動に参加、協力している（例：事業所周辺のごみ拾いの実施など） 9社／17社 53％
住民からの苦情への対応 消費者や地域住民からの苦情・相談を受け付ける窓口を設定している。 13社／17社 76％
受け付けた苦情や相談について社内で検討し、必要な項目については対応を行っている。 14社／17社 82％







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