・46,764人　（平成11年3月31日現在）（法人事業者211,016台）

・（社）全国個人タクシー協会加入　45,441人　加入率97.2%

・平均年齢　59.2歳（平成13年5月1現在）

・全国の事業者約47,000人のうち、関東地域にその半数以上である約24,000人、そのうち8割以上の約22,000人（全国の約4割以上）が東京に集中している。

・個人タクシー免許都市　全国79都市

（個人タクシーのない県　茨城県、山梨県、鳥取県、島根県）

・個人タクシーの営業が認められている地域は、原則として都道府県の県庁所在地といわゆる「流し営業」ができる地域となっており、各地方運輸局で営業区域を定めている。

（1）営業グループとしての組合

全国事業協同組合は営業上のグループとして、ふたつのグループにわかれていて、顧客向けチケットを全国共通で運用し、営業している。

＜営業グループ＞

■でんでんむし・・・全国個人タクシー事業連合会（全個連）

■ちょうちん・・・・日本個人タクシー事業連合会（日個連）

（2）組合の業務内容

■行政手続事務代行・・・免許更新、廃止手続き、毎月の営業実績報告等

■行政指導内容の事業者への伝達、周知

■無線運用

■チケット換金業務

■資材等共同購入（燃料、タイヤ、車両、日報用紙等）

■資金貸付

■交通共済

等々

（3）事業者と事業協同組合の関係

個人タクシー事業者は、通常、事業協同組合に所属し事業を行う。

通常、事業者は、営業日報、営業月報の提出、チケット換金等のため組合に立ち寄ることが多い。また、会員を集めた会議（研修会等）を定期的に開催し、業務・営業情報等の徹底を図っている。

（4）事業者団体

事業者団体として、都道府県にその地域内の各事業協同組合を会員とした個人タクシー協会が設立されている。その全国組織として、社団法人全国個人タクシー協会があり、会員は、都道府県個人タクシー協会である。

（1）実施日　平成14年10月31日〜11月26日

（2）実施方法　面談

（3）ヒアリング対象　首都圏の個人タクシー事業協同組合の事業者役員　4名

（4）ヒアリング内容

（1）環境保全活動の取組状況

（2）事業協同組合の事業概要

（3）グリーン経営推進チェックリスト案への意見

（5）ヒアリング結果

・環境保全活動への取組はなされていないのが現状である。

・グリーン経営の推進の必要性は理解できる。

・マニュアルに基づいた取組を推進していきたい。

・グリーン経営を推進する対象は、個人タクシー事業者である。

・組合は、事業者への周知、推進のフォロー、バックアップをしていきたい。

・チェックリストの内容は、特に事業者へ大きな負担を求めるものでなければ、問題ない。

・マニュアルはわかりやすい内容で容易に取り組める内容にしてほしい。

・運輸事業者としての社会的責任を果たしていくため取り組み内容の達成度と見直しが必要だと考えている。

・当社では、環境保全の方針について社則等で明文化はされてないが、法規制を遵守するため、前向きに取組している。

・当社では、環境保全に対して体制づくりがされていないので、他社の環境方針・推進体制について事例を多数示してほしい。

・当社では、ISO14001を取得している。

　

・運輸事業者としての社会的責任を果たしていくためには、定期的な体制の見直しも必要である。

・当社では、環境保全に対して体制づくりがされていないので、他社の環境方針・推進体制について事例を多数示してほしい。

・チェックリストのレベルの設定が高いと思われる。

・「体制を特に定めていないが、推進している」という項目が必要である。

・取組の結果を把握することが、組織や役割・責任等を見直すことに必ずしもつながらないと思う。推進体制は、取組の結果を見て取組内容・方法等を見直すためのものであり、推進体制の見直し自体はそうあることはないと思う。

　

・教育項目を具体的に示していく必要がある。

・従業員に対しては、関係省庁の指導にそって教育を行っているが、独自では実施していない。

・レベル1の「法規制や行政指導の内容の伝達」と、レベル2の「環境に関する一般的な情報の伝達」とでは、レベルが逆ではないか。

・車種別・年式別の燃費実績を把握し、数値の悪いものは車両的に問題がないかまでのチェックができる内容がよい。

・燃費については、定量的な目標を定めることは困難と思われる。

　

・定期的な指導が必要だと思うので、計画的に教育できるシステムを策定したい。

・エコドライブの責任者と限定してはいないが、各営業所の長が責任者となる。

　

・具体的実施項目を列記し、そこから取組内容を選択する形式がよい。

　

・導入車両と未設置車両でのエコドライブの結果が比較できるシステムが必要である。

・推進装置のうち、キー抜きロープなどは、紛失等万一の場合を考えると、安全性の面から導入は難しい。

・アイドリングストップの励行に努めるように指導している。また、アイドリングストップの切離し（アイドリングストップの中止）は非常時、故障時のみとし、切離しスイッチには封印をしている。

　

・定期的にお客様に対する環境保全対策を企業としてアピールしていく取り組みを続けていく。

・バス事業者は、通常、バスなどの公共交通機関の利用促進をPRしており、それが環境保全の面からも役立っていると考えている。

・ステッカー、ポスター等は、バス協会などの事業者団体でも配布しているが、これを掲示しているからといって、環境配慮に理解を促すことになるのか疑問である。

・ポスター掲示と車内放送の実施では、レベルの差があると思う。

・CNG、ハイブリッドといった低公害車に認定されているものと、アイドリングストップ装置付き低公害バス等とは、別項目で把握していく必要がある。

・車両購入の際のディーゼル車は、全車アイドリングストップ付車両。

　

・NOx・PM法に関する記入表で「今年度の代替対象数」とは何を示すのか分かりにくい。

・CO2のみでなく、NOx、PMの削減量も試算できるようなチェックリストを作ってほしい。

・現在、各自動車メーカーで最新適合ディーゼル車の開発が遅れている。

・NOx法対象地域内では、代替を必要な時期が決められているため、多くの事業者がレベル2となる。

　

・都条例等への対応の必要性が一目でわかるような記入記が必要である。

・現状を調査するのであれば、チェック項目をもう少し細分化した方が良い。

・整備専門会社に100％整備業務を委託しており、乗務員が直接整備に関わることはないので、整備士に対する情報提供を積極的に行うように努めている。

・当社では車両の点検を定期的に実施している（M社）。

・環境保全につながる車両整備には、タイヤの空気圧管理など他の項目もある。

　

・整備業務を全て委託しているので、基準については整備会社の点検基準によっている。各部位のオーバーホールについては、とくに取り決めていない。

・その他の項目に分類されている項目は、オイル交換以外すべて定期点検に含まれている。

・トランスミッション・デファレンシャルオイルの交換は各4年毎で実施。

・環境保全対策として常にチェックできるようにしておく必要がある。すべて整備会社経由で実施している。

・フロンの処理についての項目を追加する（現在、乗合車R12を使用中。高速・貸切バスはR134の切替済）。

・他の産廃についても項目を設けた方が良い。

・廃バッテリーは購入時に引取り（交換）で実施している。

・取組事例として、他社のサービスの提供について多数記載してほしい。

・子供50円運賃を実施している。

・WEB時刻表案内サービスの導入、バスロケーションシステムの導入を追加する。

・文言を次のように変更したほうが良い。

「乗車率の向上」→「乗車人員（利用人員）の増加」

「共通パス」→「共通定期券」「共通カード」

※「共通」には、バス事業者（公営・民営）共通と、バス・地下鉄共通など多様に解釈できる。

・例としては、「ノンステップバスの導入」「乗務員の接遇向上」「バス停施設の改善」（上屋、ベンチ、バスロケ）などもある。

　

・「乗車率が向上するよう」には“収支状況（経営状況）の改善”が、「運行ダイヤや運行ルート」には“路線そのもの”（廃止や再編成など）や運転車両数の増減が、含まれていると解釈している。

・具体的数字でチェックできるようなチェックリストがよい。

・「不必要な照明の消灯を徹底して・・・」→「努めている」の方がよい。

・活動記録を併記できるようなチェックリストがよい。