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4. 自動車の点検・整備
(1)取組のポイント
○車両の使用状況に合わせ環境に配慮した独自の点検・整備
○車両の状態の把握による迅速な点検・整備の実施
 
 自動車走行に伴うCO2や大気汚染物質の排出を適正な状況に保つためには、法に定められた点検・整備を実施することが不可欠ですが、それに加えて、車両の使用状況等を見ながら、適切な点検・整備を進めることが必要です。
 点検・整備を実施する際には、日常から車両の状況を把握し、その結果を反映させる必要があります。さらに、車両の使用状況によっては、独自の点検・整備基準(走行距離、点検期間など)を設けて点検・整備を進めてください。
 
■ 点検・整備について
 点検とは、車両やその付属する装置や部品の現在の状態及び次回の点検までの状態が保安基準に適合するかどうかを判断することをいいます。
 点検には、法定点検と自主点検があり、法定点検には道路運送車両法で規定する日常点検と定期点検の2種類があります。また自主点検とは、随時必要に応じて行う点検です。
 整備とは、保安基準に適合させるために、また不具合の発生を予防するために行う、修理、調整、部品交換等をいいます。
 
(2)チェック項目の解説と関連資料
(1)環境に配慮した点検・整備の実施
チェック項目
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解説
 基準値は、自動車メーカーなどが公表しているメンテナンス・ノート等に記載された点検・整備の情報をもとに、車両の使用状況が標準的な使われ方なのか厳しい使われ方(シビアコンディション)なのかをそれぞれ考慮して、設定されることが望まれます。
 独自の点検として、ここではタイヤ空気圧の点検調整、エンジンオイルの交換、エンジンオイルフィルタの交換を挙げてあります。
 タイヤの空気圧の点検にあたっては、日常の目視やハンマー点検だけではなく、空気圧計を用いた点検、調整も必要です。国土交通省の「エコドライブ(10)のおすすめ」によれば、適正なタイヤ空気圧よりも0.5気圧少ない状態で50km走ると、乗用車でガソリン130ccが無駄になるとされています。1ヶ月間に1万キロ走行すると、無駄になる燃料は26lになります。
 エンジンオイルやエンジンオイルフィルタの交換は、タクシー車両を長距離にわたって走行させる上で欠かせない整備の一つです。エンジンのスムーズな回転を促すことによって、エンジン音の低減と燃費の向上が得られます。
 
チェック項目
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解説
 法定点検の実施は旅客運送事業者の環境保全への取組の第1歩ですが、さらに、法定点検に加えて、自動車メーカーなどからの点検・整備に関する情報や車両の使用状況、日常点検の結果等を考慮して、独自の点検・整備基準(走行距離、点検期間等についてのより厳しい基準)を設定し、点検・整備を行うことが望まれます。
 タクシー事業者の中には、車両の使用状況を考慮し、法定点検に加えて点検期間を短縮し1ヶ月点検等を自主的に実施している例があります。
 
関連資料
a. メーカーによる点検・整備基準
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b. タイヤゲージ
 タイヤゲージを使用して、定期的に空気圧を測定する必要があります。特に大型車においては、扁平率が低いタイヤが多くなり、従来のように目視による点検だけでは、空気圧の不足に気付きにくい場合も増えています。
 タイヤゲージには、携帯が容易なものや空気の注入と空気抜きができるもの、また、測定値をデジタル表示するものなど様々で、価格もおよそ3,000円〜26,000円程度と幅があります。
 日常点検時にきちんと空気圧を確認するために、価格の安い棒ゲージをドライバーに配布し、使用しているトラック事業者もいます。
 
携帯が容易なエアゲージの例
左 板ゲージ 価格:6,000円程度
右 棒ゲージ 価格:3,000円程度
 
 
空気の出し入れが可能なエアゲージの例
・エアコンプレッサーなどに接続して使用する。
価格:26,000円程度
 
(2)車両の状態に基づく適切な点検・整備
チェック項目
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解説
 ここで取り上げた事項は、環境に対して影響があるため、日常の運行に際して異常に気付いた場合には速やかに点検・整備を実施する必要があります。LPG車の排気ガスの臭いが強くる原因は、燃料の異常な燃焼にあります。その場合、COやHCの増加が問題となります。
 燃費の悪化の原因は、原動機や走行装置など様々な箇所にあると考えられます。その場合、燃料消費量やCO2排出量の増加が問題となります。
 エアコンの効きが悪化する原因は、主にエアコンガスの漏れが考えられます。その場合、エアコンガスの影響による地球温暖化が問題となります。
 車両の騒音としては、特に排気音やエンジン音、走行音などが環境問題として騒音問題につながります。また、直接環境への影響は小さくても、車両の異音は様々な故障原因を突き止める手がかりとなります。
 日常の乗務等の中で車両の異常について記録し、点検・整備の実施に反映させることが必要です。







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