5. 廃棄物の適正処理およびリサイクルの推進
(1)取組のポイント
○廃棄物の適正な管理
自動車の整備に伴って生じる廃油、廃タイヤ、廃バッテリーの処理に際しては、不法投棄や、再生可能な部品が捨てられることがないようにする必要があります。そのためには、廃棄物の処理やリサイクルを適切に実施できる事業者に委託することが必要です。
(2)チェック項目の解説と関連資料
(1)廃棄物の適正な管理
チェック項目
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解説
自動車リサイクル法(使用済み自動車の再資源化等に関する法律、平成14年7月12日公布)により、廃車に伴うフロン類、エアバック及びシュレッダーダストは適正に回収され、自動車製造業者等に引き渡されることになります。(引取、引渡義務、リサイクル義務等は、法公布後2年6月以内に施行)。このため、このチェックリストではこれらの事項は対象外とし、廃油、廃タイヤ、廃バッテリーを対象にしています。
一般に、廃車や点検・整備に伴って生じる廃油、廃タイヤ等の処理については、タクシー事業者が直接の排出事業者とはなりませんが、二次的な公害の防止やリサイクルの推進という観点から、廃棄物の処理やリサイクルを適切に実施している業者へ委託することが最低限の義務と言えます。
関連資料
a. 自動車リサイクル法
自動車リサイクル法(使用済自動車の再資源化等に関する法律)は、自動車製造業者を中心とした関係者に適切な役割分担を義務づけることにより、使用済自動車のリサイクル・適正処理を図ることを目的としています。この法律では、次に掲げるものを除くすべての自動車が対象となります(※次に掲げるものを除く:被けん引車、二輪車、大型特殊自動車、小型特殊自動車、その他政令で定めるもの)。
<法律の枠組みと関係者の役割分担>
一般消費者やトラック、バス、タクシーなどの事業者は、次の関係者のうち「自動車所有者」として、使用済となった自動車を自動車販売店などの「引取業者」に確実に引き渡すことが義務づけられます。
自動車リサイクルに関連する以下の関係者には次のような役割分担が義務づけられています。
○ 自動車製造業者、輸入業者
「拡大生産者責任」の考え方に基づき、自らが製造または輸入した自動車が使用済となった場合、その自動車から発生するフロン類、エアバッグおよびシュレッダーダストを引き取り、リサイクル(フロン類については破壊)を適正に行う。
○ 自動車所有者
使用済となった自動車を引取業者に引き渡す。
○ 引取業者(都道府県知事の登録制:自動車販売、整備業者等を想定)
自動車所有者から使用済自動車を引き取り、フロン類回収業者または解体業者に引き渡す。
○ フロン類回収業者(都道府県知事の登録制)
フロン類を適正に回収し、自動車製造業者等に引き渡す(自動車製造業者等にフロン類の回収費用を請求できる)。
○ 解体業者、破砕業者(都道府県知事の許可制)
使用済自動車のリサイクルを訂正に行い、エアバッグ、シュレッダーダストを自動車製造業者等に引き渡す(エアバッグについて、自動車製造業者等に回収費用を請求できる)。
<費用負担方法>
使用済自動車のリサイクル(フロン類の回収・破壊ならびにエアバッグおよびシュレッダーダストのリサイクル)に要する費用については、自動車の所有者がリサイクル料金を負担します。
○ リサイクル料金の負担の時点
・制度施行後に販売される自動車:新車販売時
・制度施行時の既販車:最初の車検時まで
○ リサイクル料金の設定
・予め各自動車製造業者等が定め、公表
b. フロン回収破壊法
フロン回収破壊法(特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律)は、オゾン層の破壊や地球温暖化を招くフロンを大気中にみだりに放出することを禁止するとともに、機器の廃棄時における適正な回収及び破壊処理の実施等を義務づける法律です。
この法律では、クロロフルオロカーボン(CFC)、ハイドロクロロフルオロカーボン(HCFC)、ハイドロフルオロカーボン(HFC)の3種類の冷媒用フロンが対象となり、これらフロン類が充てんされている自動車搭載のエアコンディショナー(第二種特定製品)は、機器の廃棄時における適正な回収及び破壊処理の実施が義務づけられます。
<法律の枠組みと関係者の役割分担>
一般消費者やトラック、バス、タクシーなどの事業者は、「第二種特定製品廃棄者」として、カーエアコンを「第二種特定製品引取業者」に確実に引き渡すことが義務づけられます。
6. 空車走行距離の削減
(1)取組のポイント
○空車走行距離の削減
タクシーについては、流し、駅待ち、営業所待機等の営業形態に係わらず、迅速に乗客の要望に対応することにより空車走行距離の削減を進めることが、経営と環境対策の両立を図るという観点からも重要です。
(2)チェック項目の解説
(1)空車走行距離の削減
チェック項目
解説
乗客の要望に迅速に対応し、かつ、空車走行距離の削減に資する取組として、ここでは、無線の導入を挙げてあります。
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