（3）認証の更新制の検討

　事業者における環境保全、改善活動の継続性を確保するため、認証制度は有効期間を定めた更新制とする。

1）認証期間の検討

　以下の案を検討した。

1案：認証期間を1年として、毎年更新審査を実施する。

2案：認証期間を2年ないし3年として、その間の取組みを毎年フォローする。

　

　検討の結果、次回更新までの期間は2年とする。ただし、認証取得後1年目及び更新後1年目に行う定期審査は、事業者の負担が少ない書類による報告とする。

2）事業者からの報告方法

　2年ごとの更新審査の間、事業者は認証及び更新1年後にエコモ財団に取組内容を報告するものとする。認証を受けた事業者はこの報告を誠実に行う義務を負う。この報告はエコモ財団が助言、支援措置を検討する上で重要な参考データとする。

（1）報告方法：「チェックリスト」を報告書として使用する。

（2）報告手続き

　

　以上の詳細は「審査登録業務要領」に規定した通りとする。

　

（4）認証手順及びその手続きの検討

1）事業者からの申請手続き

2）審査計画立案手続き

3）審査結果報告手続き

4）認証・登録手続き

　

　以上の詳細は「審査登録業務要領」に規定した内容とする。

　

　なお、申込から初回登録ならびに更新までの事業者向け解説を、「グリーン経営認証取得の手引き」の通り定めた。

　

（5）認証の取消し手続きの検討

1）認証の一時停止あるいは取消しとなる事由及び手続きの検討

2）事業者側からの申し出による場合の手続きの検討

　

　以上の詳細は「審査登録業務要領」に規定した内容とする。

　

（6）認証料金体系の検討

　運営委員会での検討を経て決定するが、費用とインセンティブのバランスを考慮し、アウトラインを下記の通りとした。

　

　

　

　

　外部へ審査を委託する場合、委託先へは上記表の、（1）書類チェック・審査報告書作成費用（初回・更新審査）（2）現地審査料（3）移動費（上限で計算の場合）の計90,000円を対価として支払う。

　

（1）審査体制の検討

1）委託する審査員等の認定

　認証にあたっての審査実務は、エコモ財団及び同財団が委託するISO14001審査員、ISO14001審査登録機関、コンサルティング機関等が行い、その審査結果に基づき財団が認証合否を判定することとする。

　詳細は別に定める「審査員等認定要領」に規定するが、委託審査機関等の選定基準は、財団内に設置する運営委員会が承認する。

　

〔参考〕

（1）ISO14001審査員登録の状況

　

　

（2）ISO14001審査登録機関の状況

　（財）日本適合性認定協会の認定する環境マネジメントシステム審査登録機関は現在33あり、国内拠点の内訳は以下の通り。

　

　

2）審査員の要件

　グリーン経営認証制度の審査員はISO14001審査員補以上の資格を有していることとした。詳細は「審査員等認定要領」の通りである。