現状では、燃料供給等のインフラ整備が遅れていたり、車両重量によっては該当する低公害車がないなどにより、トラック運送業界では今後もディーゼル自動車に依存せざるをえない状況にあります。このため、最新規制適合車の早期導入が期待されます。特に、｢自動車NOx・PM法｣の特定地域の事業者にあっては、代替え対象車を把握し、最新規制適合車を導入することが望まれます。

　

■自動車NOx・PM法における車種規制

　車種規制とは、自動車NOx・PM法の対策地域（東京都とその周辺地域、大阪府とその周辺地域、名古屋市とその周辺地域で政令で指定された地域）で、ディーゼル車、ガソリン車、LPG車を問わずトラック、バス等に関して特別の排出基準（窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準）を定め、これに適合する窒素酸化物等の排出量がより少ない車を使うことが必要となる規制です。

　この規制は、平成14年10月1日より新車はもとより、現在使用中の自動車に対しても適用されます。

　

　

（注意事項）

　

■自動車NOx・PM法における規制対象車と猶予期間

　使用過程車については、車種及び車齢に応じて排出基準の適用が一定期間猶予されますが、猶予期間を越えると車検に通らなくなります。

　排出基準を満たしていない使用過程車に対する適用猶予期間は、表のとおりです。正確な期日については、車検証に記載される予定です。これらの情報をもとに、現在保有しているディーゼル車の規制区分を把握し、買い替え時期を把握しておくことが必要です。

　

　

　自動車NOx・PM法における使用過程車については、平成14年8月1日以降の車検時に、車検証の備考欄に、排出基準への適否、使用可能最終日に関する情報などが表示されます。

　以下に、排出基準を満たしていない使用過程車の使用可能最終日の一覧を示します。

　

　

　

■粒子状物質減少装置（DPF、酸化触媒）

　ディーゼル車から排出される粒子状物質（PM）を減少させる装置として、DPFや酸化触媒があります。

　東京都や埼玉県等では、粒子状物質の排出基準を満たさないディーゼル車が新車登録から7年経過した後、都内を走行するためには、DPFや酸化触媒の装着を条例で義務づけています。

　

　

■「七都県市低公害車指定制度」、「京阪神六府県市LEV−6指定制度」

　七都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市）や京阪神六府県市（京都府、大阪府、兵庫県、京都市、大阪市、神戸市）では、自動車排出ガス対策の観点から、それぞれ「七都県市低公害車指定制度」、「京阪神六府県市LEV−6指定制度」を設けています。

　この制度は、NOx等の排出量が少ない（国の規制レベルを大幅に下回る）自動車を指定し、これを広く普及させることを目的としています。指定のための基準は国の「低排出ガス車認定制度」の認定基準とほぼ同様ですが、七都県市や京阪神六府県市では車両総重量3.5トン超のトラック、バスについても指定基準を設け、対象に含めている点が国の認定制度とは異なります。

　指定自動車に認定されると、地方公共団体が率先して購入するほか、指定自動車の購入者、使用者には、自動車取得税や自動車税の軽減、公的駐車場の料金の割引などのメリットがあります。

　また、指定自動車の購入に際しては、助成制度等の支援制度も設けられています。