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2.2.3 移送サービス
（1）移送サービスの実施状況
平成14年8月現在、移送サービスの運行を「実施中」の自治体（市町村、東京特別区）は49.0％、「計画中」の自治体は2.4％である。「実施中」と「計画中」合わせて51.4％の自治体が移送サービスに取り組んでいる。
人口規模別で実施率に大きな差はない。
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図2-9 移送サービス実施状況
表2−19−1 移送サービスの実施状況（人口規模別）
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実施中 |
計画中 |
実施もしくは計画していない |
回答自治体数 |
| 合計 |
49.0％ |
2.4％ |
48.6％ |
455 |
| 100万人以上 |
44.4％ |
0.0％ |
55.6％ |
9 |
| 30万人以上 |
47.8％ |
0.0％ |
52.2％ |
23 |
| 10万人以上 |
50.6％ |
1.3％ |
48.1％ |
79 |
| 3万人以上 |
48.0％ |
2.8％ |
49.2％ |
250 |
| 1万人未満 |
51.1％ |
3.2％ |
45.7％ |
94 |
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表2−19−2 移送サービスの実施状況（都市部・地方部別）
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実施中 |
計画中 |
実施もしくは計画していない |
回答自治体数 |
| 合計 |
49.0％ |
2.4％ |
48.6％ |
455 |
| 3大都市圏 |
55.0％ |
1.0％ |
44.0％ |
100 |
| その他 |
47.3％ |
2.8％ |
49.9％ |
355 |
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（2）移送サービスの運行目的
移送サービスの運行目的で最も多いのは、「病院への送迎（74.2％）」である。次いで「高齢者施設への送迎（57.3％）」、「公共施設への送迎（42.7％）」、「障害者施設への送迎（42.3％）」といった、障害者・高齢者の生活に必要不可欠な運行目的が多い。
自治体の人口規模別にみると、「病院への送迎」は、人口1万人未満の自治体が3万人以上の自治体に比べて高い。「公共施設への送迎」「障害者施設への送迎」「買い物」「レジャー」といった移動目的は、人口10万人以上の都市部の自治体の方が、人口10万人未満の自治体に比べて高く、自治体の取り組みも積極的と考えられる。
自由回答では、「通院時間が重なり予約が取りにくい」利用者の要望を、課題として挙げている自治体もある。
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| 人口 |
| 10万人以上（72） |
3〜10万人未満（135） |
1万人未満（53） |
| 73.6％ |
71.9％ |
81.1％ |
| 54.2％ |
59.3％ |
56.6％ |
| 55.6％ |
39.3％ |
34.0％ |
| 51.4％ |
40.7％ |
34.0％ |
| 34.7％ |
18.5％ |
9.4％ |
| 15.3％ |
20.7％ |
9.4％ |
| 19.4％ |
11.1％ |
0.0％ |
| 4.2％ |
7.4％ |
3.8％ |
| 2.8％ |
3.7％ |
5.7％ |
| 1.4％ |
3.7％ |
1.9％ |
| 5.6％ |
1.5％ |
0.0％ |
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|
注.
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ひとつの自治体で複数の移送サービスを導入しているケースがあるため、以下の質問は、実施中(一部計画中を含む)の事業数をベースにして集計した（導入時期を除く）。 |
図2-10 移送サービスの運行目的（複数回答）
表2−20−1 移送サービスの運行目的（人口規模別）（複数回答）
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病院への送迎 |
障害者施設への送迎 |
高齢者施設への送迎 |
公共施設への送迎 |
通学 |
買物 |
レジャー |
その他 |
回答自治体数 |
| 合計 |
74.2％ |
42.3％ |
57.3％ |
42.7％ |
5.8％ |
21.2％ |
11.2％ |
16.9％ |
260 |
| 100万人以上 |
75.0％ |
75.0％ |
50.0％ |
50.0％ |
0.0％ |
50.0％ |
0.0％ |
25.0％ |
4 |
| 30万人以上 |
76.9％ |
69.2％ |
61.5％ |
76.9％ |
15.4％ |
53.8％ |
38.5％ |
7.7％ |
13 |
| 10万人以上 |
72.7％ |
45.5％ |
52.7％ |
50.9％ |
1.8％ |
29.1％ |
16.4％ |
16.4％ |
55 |
| 3万人以上 |
71.9％ |
40.7％ |
59.3％ |
39.3％ |
7.4％ |
18.5％ |
11.1％ |
20.7％ |
135 |
| 1万人未満 |
81.1％ |
34.0％ |
56.6％ |
34.0％ |
3.8％ |
9.4％ |
0.0％ |
9.4％ |
53 |
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表2−20−2 移送サービスの運行目的（都市部・地方部別）（複数回答）
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病院への送迎 |
障害者施設への送迎 |
高齢者施設への送迎 |
公共施設への送迎 |
通学 |
買物 |
レジャー |
その他 |
回答自治体数 |
| 合計 |
74.2％ |
42.3％ |
57.3％ |
42.7％ |
5.8％ |
21.2％ |
11.2％ |
16.9％ |
260 |
| 3大都市圏 |
71.4％ |
58.7％ |
60.3％ |
58.7％ |
12.7％ |
36.5％ |
25.4％ |
22.2％ |
63 |
| その他 |
75.1％ |
37.1％ |
56.3％ |
37.6％ |
3.6％ |
16.2％ |
6.6％ |
15.2％ |
197 |
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・導入の経緯の具体例は、次のとおり
【移動制約者の外出支援】
・住民、障害者の請願、ニーズにより運行。
・要介護高齢者及びその介護者の福祉の向上を図るため。
・在宅の高齢者及び重度身体障害者、肢体不自由者等の社会参加、移動を促進し、健康の増進。福祉の向上を図るため。
・町内のコミュニティバスを導入するにあたり、バスを利用できない人に対して導入された。
【関連事業の代替、補完】
・住民要望に応え障害者にタクシー券配布（市制度あり）を廃止した代わりに移送サービスを始めた。
・市内3カ所の老人センター開設に伴い運行。
・地区診療所の廃止に伴い運行。
【事業の継続、支援】
・福祉バスの利用が難しい方、自家用車での移送が困難な人を対象とし、社協が行っていた事業を正式に認可を受けた事業とした。
・ボランティア活動を行政が追認し、委託事業として支援するに至った。
【介護保険制度の補完】
・平成12年度以前は福祉ハイヤー事業として障害者用に市単独で実施していたが、介護保険制度が始まり高齢者用にも拡大。
・介護保険での訪問介護サービスの外出退院介助を対象外とした事を受け、それに代わるサービスとして実施する必要があった。
・介護保険制度導入に伴い「非該当」となった高齢者への介護予防・社会的孤立感の解消、自立生活の助長を図ることを目的とし実施。
【補助制度の活用】
・車両の寄附を受けたので。
・国土交通省と県から福祉タクシーの補助交付があり、応募し当選した。
・民間の定期乗合バス路線外を対象に、県補助事業のへき地医療対策事業（車両購入費100％助成）で導入。
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