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（11）コミュニティバス運営方式
1）運営方式
運営方式は、「全面委託」が82.2％と最も多い。
「直轄運営」は、人口規模が小さい自治体の方が多い。
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図2-7 コミュニティバスの運営方式
2）運営委託先（全面または部分委託の自治体）
運営委託先は、「バス事業者」が81.5％と最も多い。
人口3万人以上の自治体においては「バス事業者」への委託が、人口1万人未満の自治体においては「タクシー事業者」への委託が、他に比べて高い。
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| 人口 |
| 10万人以上（41） |
3〜10万人未満（102） |
1万人未満（23） |
| 88.6％ |
84.2％ |
56.5％ |
| 11.4％ |
10.9％ |
30.4％ |
| 2.3％ |
8.9％ |
21.7％ |
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図2-8 コミュニティバスの運営委託先
（12）国、県、基金等から自治体への補助金（コミュニティバス）
設備投資費、運営費ともに「バス利用促進等総合対策事業費補助」「自動車事故対策補助金」は多く利用されている。運営費では、過疎地域における生活交通路線確保のための補助がみられる。
表2−18 コミュニティバスの補助
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設備投資費（市区町村の補助金収入） |
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補助金名称 |
件数 |
| ・ |
自動車事故対策補助金 |
4 |
| ・ |
バス利用促進等総合対策事業費補助 |
3 |
| ・ |
地方バス路線維持費補助金 |
1 |
| ・ |
過疎地域自立推進事業補助 |
1 |
| ・ |
民間企業より寄贈 |
1 |
| ・ |
県市町村自主運行バス事業費補助金 |
1 |
| ・ |
県市町村乗合バス車両購入補助金 |
1 |
| ・ |
県の乗合バス補助 |
1 |
| ・ |
都の高齢者いきいき事業補助金 |
1 |
| |
|
|
| |
運営費（市区町村の補助金収入） |
|
| |
補助金名称 |
件数 |
| ・ |
市町村自主運行バス事業費補助金 |
5 |
| ・ |
バス利用促進総合対策事業 |
5 |
| ・ |
都の高齢者いきいき事業補助金 |
4 |
| ・ |
自動車事故対策費補助金 |
3 |
| ・ |
廃止路線代替バス運行費補助金（県） |
3 |
| ・ |
国土交通省 |
1 |
| ・ |
県生活バス路線維持費補助金 |
1 |
| ・ |
地方バス路線維持費補助金 |
1 |
| ・ |
自動車事故対策費 運行委託費 |
1 |
| ・ |
実証実験補助事業 |
1 |
| ・ |
公共交通改善事業 |
1 |
| ・ |
市町村運行確保生活路線補助金 |
1 |
| ・ |
市町村自主運行費補助金 |
1 |
| ・ |
地方公共交通特別対策事業補助金 |
1 |
| ・ |
市町村生活バス路線運行費補助金 |
1 |
| ・ |
生活交通維持支援事業県補助金 |
1 |
| ・ |
県新住民バス運行維持対策費補助金等 |
1 |
| ・ |
県広域バス運行維持対策費補助金 |
1 |
| ・ |
外出支援サービス事業 |
1 |
| ・ |
県生活交通支援事業費補助金 |
1 |
| ・ |
県市町村乗合バス敬老割引補助金 |
1 |
| ・ |
市町村運行バス |
1 |
| ・ |
第3種生活交通路線運行費補助金 |
1 |
| ・ |
県の乗合バス補助 |
1 |
| ・ |
新住民バス運行費補助金 |
1 |
| ・ |
地方バス等路線維持暫定補助金 |
1 |
| ・ |
福祉改革推進事業補助金(都) |
1 |
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