I. 情報障害者(視覚障害者・聴覚障害者など)に対する情報提供の基本的考え方について |
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(1)情報障害者に対する情報提供の対応がどのように行われているのか。 |
・触知案内板(音声ガイドライン付き)は当初新幹線駅と快速停車駅に設置していたが、現在は交通バリアフリー法の乗降客5000人以上の駅を優先的に整備している。 ・5000人以上の駅は90駅あるが触知案内板は現在50駅に設置。 ・視覚障害者誘導ブロックは全駅に設置。 ・ブロックはトイレ、出札口、経路を案内。 ・階段の誘導チャイムは新幹線全駅に設置、在来線は触知案内板設置駅に併設。 ・チャイムは降車から出口を誘導(乗車側は触知案内板で対応)。 ・自動改札は故障音との間違いがあり、チャイムで誘導していない。 |
(2)情報提供の方法・位置・内容などについて、仕様・基準などがあるのか。 |
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(3)「公共交通機関旅客施設の移動円滑化整備ガイドライン」に基づいて整備しているのか。 |
ガイドラインによる |
(4)主要駅だけの対応の場合、その対象を決める基準があるのか。 |
快速停車駅を優先しているが基準はない |
(5)平常時及び緊急時の情報提供について、対応方針などが定められているのか。 |
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(6)マニュアルを作成しているかどうか。 |
マニュアル類(「サインマニュアル」)を制定している |
II. 駅構内(改札口付近、昇降施設付近、ホームなど)における情報提供の状況について |
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(1)サインシステムについて |
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(1)設置しているサインの種類・位置・内容など |
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(2)サインの種類・内容・大きさ・位置などについて標準の仕様・基準があるのか。 |
標準仕様はあるが新旧基準のものが混在している |
(3)どのような旅客を対象として想定しているか。 |
・文字の大きさについてガイドラインをクリアしているが、文字を大きくするように見直しを行っている。 ・外国語については英語表記を増やす方向でいるが、表記できる面積が限られていることから第一は文字の大きさを確保することを優先させている。 |
(2)可変式情報表示装置について |
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(1)設置している装置の種類・位置など |
・新幹線駅はフラップ式の案内を改札口付近とホーム上で行っているが、平成15年にLED式に更新予定。 ・同時に改札口付近に50インチPDPによる情報ボードを設置する。 ・運転指令からの情報とともにNHK放送、天気予報などを表示予定である。在来線では乗降客10000人以上の駅においてホーム上で列車の停車駅や追い越しの状況を表示している。名古屋地区は表示装置単独で制御しているが、静岡地区はCTCと連動させ、中央情報から遅れ時間の表示を可能なものとしている。 |
(2)どんな内容の情報を提供しているのか |
車両編成数も表示している。 |
(3)提供する情報の内容について自由度はあるのか。 |
各駅で入力が可能である。今後単独制御からPRCへ移行させ、中央と各駅からの制御をできるように改良予定である。 |
(4)装置の種類・内容・大きさ・位置などについて共通の仕様・基準があるのか。 |
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(5)異種装置との連携が行われているか。 |
静岡地区はCTCとの連携を行っている |
(6)どのような旅客を対象として想定しているか。 |
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(3)点字情報について |
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(1)設置している点字情報の種類・位置・内容など |
新幹線駅と快速停車駅については案内板の点字表示を行っている。券売機ではボタン上に点字表示を行っている。 |
(2)点字の種類・内容・大きさ・位置などについて標準の仕様・基準があるのか。 |
触知案内板についてはメーカー標準を使用。 |
(4)音案内(音響案内・音声案内)について |
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(1)実施している音案内の種類・位置・内容など |
案内板に併設する音声案内装置、点字案内板を誘導する音響案内装置、案内放送を行っている。駅においてはCTC・PRCとの連携により自動放送を行っている。 |
(2)案内放送では、どんな内容の情報を提供しているのか |
到着放送のみで出発放送は行っていない。遅れ情報は新幹線で実施。 |
(3)音案内装置の内容・位置・ボリュームなどについて標準の仕様・基準があるのか。 |
決めていない |
(4)提供する情報の内容について自由度はあるのか。 |
肉声放送で対応(放送マニュアルあり) |
(5)どのような旅客を対象として想定しているか。 |
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(5)駅員による対応について |
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(1)無人改札口における窓口対応に代わる対応方法 |
無人駅は約230駅ある(委託は有人扱い、簡易委託は無人扱いとなっている)。無人駅で遠隔操作は行っていない。 |
(2)接遇による対応方法・役割分担などは具体的に定められているのか |
「接遇改善マニュアル」による。 |
(3)ろうあ者対応の窓口があるか |
筆談器なし。筆記具を携帯している。 |
(4)ろうあ者対応として手話または、筆談用の器具を準備しているか |
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その他 |
サインは該当線区の路線図、車両番号を表示(トイレは行っていない)。可変式表示装置は特急全車と一般車でも行っており、在来線では全1300両中500両程度で装置を設置済みである。セントラルライナーに使用する313系では扉上に表示装置とドアチャイムを設置。新幹線の700系ではドアチャイムを設置している。 |
III. 車両内における情報提供の状況について |
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(1)設置・実施している情報提供の種類・位置・内容など |
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(2)どんな内容の情報を提供しているのか |
新幹線では遅れが大きい場合に指令より一斉に情報を掲出する。在来線では異常時はなし。 |
(3)提供する情報の内容について自由度はあるのか。 |
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(4)車両内の情報提供に関する標準の仕様・基準があるのか。 |
24ドットと決めているが、高さを確保できない場合は16ドットとしている |
(5)どのような旅客を対象として想定しているか。 |
特に想定はない |
(6)接遇による対応方法・役割分担などは具体的に定められているのか |
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IV. 各種情報提供の検討手順・主体などについて |
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(1)各種情報提供を設置・実施する際の、情報内容・設置位置などの検討手順 |
通常と同一 |
(2)検討主体 |
社内の他の検討事項と同様のプロセスとなっている。モニター等の活用もない。 |
(3)メーカーとの関係 |
メーカー主導で提案されている |
V. 各種情報提供の管理方法・主体などについて |
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(1)各種情報提供の管理方法 |
個別対応 |
(2)検討主体 |
担当者ごと |
(3)メーカーとの関係 |
メーカーによる点字内容のチェックを行っている |
(4)管理・変更等の頻度 |
なし |
VI. 利用者(特に視覚障害者、聴覚障害者など)からの要望・課題などについて |
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(1)実際に障害者からの要望・指摘で改善した例はあるか |
定期的な意見聴取会合等は設けていない。新幹線のホーム柵は要望により設置されたものである。駅員・乗務員は介助研修を受講。 |
VII. 情報提供施設に関する今後の整備計画について |
(整備事例として推薦する駅:東静岡駅、関西線八田駅) |